# ニューラルグループ（4056） 2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4056/disclosure/20220513546267
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4056

## 何が変わったか

第1四半期は売上高513百万円となった一方、営業・経常・最終損益はいずれも赤字でした。ネットテンの子会社化により、通期売上高予想を18億円から32億円へ引き上げ、利益予想は据え置きました。

## 会社が挙げた理由

株式会社ネットテンを完全子会社化し、2022年2月21日以降の同社の業績を連結業績に取り込むことになったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":513,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-103,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-108,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-117,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8円22銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.7,"前期末":54.1}
- 総資産: {"value":4603,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1187,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":216.8},"営業利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"経常利益":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.4},"純利益":{"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":1800,"revised_forecast":3200,"change":1400,"change_rate":77.8,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8220,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ネットテン"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14296200
- 期末自己株式数: 86
- 業績の増減要因: 株式会社ネットテンを完全子会社化し、2022年2月21日以降の同社の業績を連結業績に取り込むことになったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第１四半期の売上高は513百万円、通期予想の売上高は3,200百万円と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第1四半期の営業損失は△103百万円、通期の営業利益予想は20百万円です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の前年同期欄は売上高・営業利益とも『－』で、注記にも前年同期との比較分析を行っていないと記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△103百万円、経常損失△108百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△117百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「今回修正予想の営業利益は20百万円、参考の2021年12月期実績も20百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計は0.00円、2022年12月期予想も0.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当金額のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別利益 固定資産売却益 8,220千円』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損益には『固定資産売却益』のみが記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社の事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益はともに『－』と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第1四半期25.7%、2021年12月期54.1%です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「『株式会社ネットテンを完全子会社化しました。これに伴い、同日以降の同社の業績を当社の連結業績に取り込むこととなった』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「修正理由はネットテンの完全子会社化と連結取り込みの説明にとどまっています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『2022年2月21日付で、ネットテンを完全子会社化しました』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2022年1月1日～2022年3月31日』で、売上高513百万円、通期売上高予想3,200百万円、増減額1,400百万円と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「『実際の業績等は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『前第１四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更は『有』、それ以外の会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示は『無』です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有』『新規 1社（社名）株式会社ネットテン』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明ではAIメディア、デジソリューション、ライフスタイルのサービス内容が説明されていますが、受注高・受注残高の数値は示されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明は『AIメディア、デジソリューション、ライフスタイルの3つのサービスドメインで構成』との定性的説明です。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「業績説明では『世界を便利に、人々を幸せに』というミッションと事業内容が記載されていますが、中期経営計画への言及はありません。」）