# ニューラルグループ（4056） ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4056/disclosure/20220415522835
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-04-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4056

## 何が変わったか

会社が従業員9名に対し、第12回新株予約権150個（将来交付される株式15,000株）を無償で付与することを決議しました。優秀な人材の採用・確保と中長期的なインセンティブが目的です。

## 会社が挙げた理由

業績向上及び企業価値の増大を目指し、継続して優秀な人材を採用・確保できるよう、中長期的なインセンティブ及びコミットメントとして機能させるため。会社は、既存株主の利益に貢献でき、株式の希薄化への影響は合理的であると説明しています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプション（新株予約権）の発行（第12回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 15,000株（新株予約権150個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり無償。行使価額は割当日前日の終値（取引不成立の場合は直近日の終値）
- 発行価額の総額: 新株予約権の払込金額は0円（無償）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
- 割当予定先: 当社従業員（執行役員1名を含む）9名：150個（15,000株）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.1%（2021年12月31日時点の発行済株式総数に対する、本新株予約権の行使により増加する株式数の割合）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は割当日前日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）
- 行使価額: 割当日前日の終値。株式分割・株式併合や時価を下回る価額での新株発行等の場合の調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2024年5月3日から2032年4月15日まで（最終日が休日の場合は前営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数150個。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: 割当日から2年後の翌日以降、4分の1、2分の1、4分の3、全個数の順に行使可能となる段階的な権利確定。最終的に割当日から5年後の翌日から全個数が行使可能
- 譲渡制限の解除条件: 割当日から2年後の翌日から3年後の応当日までは割当数の4分の1、3年後の翌日から4年後の応当日までは累積4分の2、4年後の翌日から5年後の応当日までは累積4分の3、5年後の翌日から行使期間末日までは全個数が行使可能。権利行使時に当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にない場合等は行使不可（正当な理由を取締役会が認めた場合を除く）
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等の組織再編について必要な承認決議がなされた場合、権利者が禁固刑以上の刑に処せられた場合、重大な法令違反等で信用を著しく損ねた場合、補助・保佐・後見開始の審判を受けた場合、反社会的勢力等に該当・関係していることが明らかになった場合、又は権利行使前に行使不能となった場合
- 対象者の区分と人数: 当社従業員（執行役員1名を含む）9名：150個（15,000株）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 特に有利な条件ではなく有利発行ではないと考え、取締役会の承認決議により実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「当社の従業員（執行役員１名を含む）に対し、以下のとおり、新株予約権を発行することを決議いたしました。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2022年４月15日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株15,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「第12回新株予約権」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「2021年12月31日時点の発行済株式総数0.1％に相当します。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「継続的に優秀な人材を採用・確保していくことは、当社の企業価値・株主価値の向上に資すると考えております。…株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2021年12月31日時点の発行済株式総数0.1％に相当します。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「第12回新株予約権」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的なインセンティブ及びコミットメントとして機能させることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社従業員（執行役員１名を含む）９名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「中長期的なインセンティブ及びコミットメントとして機能させることを目的」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社従業員（執行役員１名を含む）９名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の従業員（執行役員１名を含む）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「行使価額は、割当日前日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）とする。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「行使価額は、割当日前日の終値…とする。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「割当日から５年後の応当日の翌日から行使期間末日までは、割り当てられた本新株予約権の全ての個数について、行使可能」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「取締役会の承認決議により実施いたします。」）