# ニューラルグループ（4056） ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4056/disclosure/20210917400019
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-09-17
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4056

## 何が変わったか

当社従業員6名に対し、第10回新株予約権49個を付与することを取締役会で決議した。すべて行使されると普通株式4,900株が増加する。

## 会社が挙げた理由

優秀な人材の継続的な採用・確保に向けた中長期的なインセンティブおよびコミットメントとして機能させ、業績向上と企業価値の増大につなげるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第10回新株予約権の発行（ストック・オプション）
- 発行・処分する株式数: 普通株式4,900株（新株予約権49個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり無償（新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない）
- 発行価額の総額: 無償
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社従業員6名、49個（4,900株）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: 0.03％（2021年6月30日時点の発行済株式総数に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"普通株式4,900株増加（全て行使された場合）","change_rate":"0.03％","unit":"株・％"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は割当日前日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）とする。
- 行使価額: 割当日前日の終値。株式分割・株式併合等に応じた調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2023年10月5日から2031年9月17日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数49個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: 割当日から2年後の応当日の翌日から段階的に行使可能となり、割当日から5年後の応当日の翌日から全個数が行使可能。
- 譲渡制限の解除条件: 割当日から2年後の応当日の翌日から1/4、3年後の応当日の翌日から累計1/2、4年後の応当日の翌日から累計3/4、5年後の応当日の翌日から全個数が行使可能。権利行使時に当社または子会社の役職員であること等の条件がある。
- 無償取得の事由: 組織再編等の承認決議がなされた場合、権利者が禁固刑以上の刑に処せられた場合、重大な法令違反等で信用を著しく損ねた場合、成年後見等の審判を受けた場合、反社会的勢力等に該当・関係していることが明らかになった場合、または権利行使前に行使不能となった場合。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員6名、49個（4,900株）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 特に有利な条件ではなく有利発行ではないと考え、取締役会の承認決議により実施。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の従業員に対し、以下のとおり、新株予約権を発行することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2021年9月17日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式4,900株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第10回新株予約権」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「2021年6月30日時点の発行済株式総数0.03％に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合…発行済株式総数0.03％」「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数0.03％」との比率のみ記載」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の名称 第10回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的なインセンティブ及びコミットメントとして機能させることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員 6名 49個（4,900株）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「優秀な人材を採用・確保できるよう、中長期的なインセンティブ及びコミットメントとして機能させることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員 6名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社従業員 6名 49個（4,900株）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社又は当社の子会社…の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にない場合」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「行使価額は、割当日前日の終値…とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「割当日前日の終値…とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」「時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「割当日から2年後…個数の4分の1」「割当日から5年後…全ての個数について、行使可能」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会の承認決議により実施いたします」」）