# 新規開業企業を含む市場拡大への対応｜日本情報クリエイト（4054）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「また、毎年5,000社以上の事業者が新規開業を行っており、その度に設備投資による商談の機会が創出されております。」 — Webマーケティング、顧客紹介案件の創出など複数の販売強化策を挙げている。 (https://komori.app/company/4054/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 前進 「また、新規事業者・小規模事業者向けの「スタート・バリュープラン」がＩＴ導入補助金に認定されたことで少人数の事業者にもテレワーク対応可能な当社サービスを導入いただきやすくなっております。」 — 新規・小規模事業者向けプランがIT導入補助金の認定を受け、導入促進の具体的な条件が整った。 (https://komori.app/company/4054/filing/2020-q2)
- FY2022 前進 「また、毎年6,000社以上の事業者が新規開業を行っており、その度に設備投資による商談の機会が創出されております。」 — 新規開業企業の市場機会について、従来の「5,000社以上」から「6,000社以上」へ記載が更新され、Webマーケティングやカスタマーサクセス等による販売強化を進めている。 (https://komori.app/company/4054/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「また、営業活動の後方支援として、新たにインサイドセールス、カスタマーサクセスチームを組成し、接点強化、案件獲得強化に向けて体制を強化いたしました。」 — 営業活動の後方支援として、インサイドセールスとカスタマーサクセスのチームを新設し、顧客接点と案件獲得を強化する体制を整えた。 (https://komori.app/company/4054/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「労働人口の減少及び慢性的な人手不足や、安定的に増加する新規参入事業者のＩＴ設備投資需要の増加、2022年５月の改正宅地建物取引業法により解禁となった「不動産取引の全面電子化」によって業界全体にＤＸ促進の機運が高まっており、当社グループにとっては引き続き追い風の状況が続いております。」 — 新規参入事業者のIT設備投資需要を含む市場拡大機会を、引き続き事業環境上の追い風として説明している。 (https://komori.app/company/4054/filing/2023-q1)
- FY2023 前進 「また、毎年7,000社以上の事業者が新規開業を行っており、その度に設備投資による商談の機会が創出されております。不動産事業へのソリューションを提供する当社グループとしては、新規開業事業者に向けて、販売の強化を行っていくことが重要であると認識しております。」 — 新規開業事業者の市場機会を、従来の「6,000社以上」から「7,000社以上」へ更新し、営業拠点・Webマーケティング・カスタマーサクセスによる販売強化を示した。 (https://komori.app/company/4054/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 再掲 「３カ年計画の最終年度となる当期は、前期までに実施した営業人員の増員や営業拠点の増設等の先行投資を活かし、事業を推進しております。営業人員の生産性最大化に向けては、インサイドセールスやカスタマーサクセス等の後方支援チームにより案件獲得数の向上、成約率向上を図っております。」 — 営業人員・営業拠点への先行投資を活用し、インサイドセールスやカスタマーサクセスによる案件獲得数・成約率の向上を図る施策を継続している。 (https://komori.app/company/4054/filing/2023-q3)
- FY2024 後退 「また、毎年6,000社以上の事業者が新規開業を行っており、その度に設備投資による商談の機会が創出されております。不動産事業へのソリューションを提供する当社としては、新規開業事業者に向けて、販売の強化を行っていくことが重要であると認識しております。」 — 新規開業事業者の記載が、前期の「毎年7,000社以上」から「毎年6,000社以上」に更新された。一方、営業拠点、Webマーケティング、カスタマーサクセスによる販売強化は継続している。 (https://komori.app/company/4054/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「また、毎年6,000社以上の事業者が新規開業を行っており、その度に設備投資による商談の機会が創出されております。不動産事業へのソリューションを提供する当社としては、新規開業事業者に向けて、販売の強化を行っていくことが重要であると認識しております。」 — 毎年6,000社以上の新規開業事業者を市場機会とし、販売強化を進める方針を継続している。 (https://komori.app/company/4054/filing/2024-fy)
- 2026-08-13 再掲 「毎年6,000～7,000以上の宅建業者が開業」 — 新規開業事業者によるIT投資需要を市場拡大の要因として引き続き示している。 (https://komori.app/company/4054/disclosure/20260813519225)