# 業績連動報酬とＫＰＩに基づく役員報酬｜日本情報クリエイト（4054）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等の目標に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与とし、毎年一定の時期に支給する。」 — 役員報酬について、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益等の目標達成度に連動する現金報酬を導入し、ＫＰＩ100％時の基本報酬と業績連動報酬の比率を7対3とする方針を初めて記載した。 (https://komori.app/company/4054/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬＝７：３とする（ＫＰＩ100％の場合）。」 — KPI達成度に応じた業績連動報酬について、基本報酬と業績連動報酬の比率目安を7対3として具体化した。 (https://komori.app/company/4054/filing/2022-fy)
- FY2024 後退 「当社、役員報酬基本方針では、固定報酬+業績連動報酬を原則としておりますが、24年6月期までは業績連動報酬は報酬で支給しておらず、固定報酬のみ支給しております。」 — 基本報酬と業績連動報酬を7対3とする方針に対し、2024年6月期までは実際の支給が固定報酬のみであったことを開示した。 (https://komori.app/company/4054/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「当社、役員報酬基本方針では、固定報酬+業績連動報酬を原則としておりますが、2025年6月期までは業績連動報酬は支給しておらず、固定報酬のみ支給しております。」 — 業績連動報酬を含む基本方針に対し、2025年6月期も実際の支給は固定報酬のみであった。 (https://komori.app/company/4054/filing/2024-fy)
- 2026-08-28 前進 「本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）に対して当社の企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。」 — 業績連動報酬を含む役員報酬方針について、企業価値向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入する方針を具体化した。2026年9月29日開催予定の定時株主総会への付議予定であり、制度導入は株主承認を条件としている。 (https://komori.app/company/4054/disclosure/20260828527550)
- 2026-09-07 前進 「今般、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）に対して当社の企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入するものとし、上記の報酬枠とは別枠として、新たに譲渡制限付株式の割り当てのための報酬枠を設けることにつき、ご承認をお願いいたします。」 — 従来の固定報酬中心で、業績連動報酬は未支給だった報酬方針に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入と、年額50百万円・年100,000株以内の別枠を具体化している。 (https://komori.app/company/4054/disclosure/20260904531570)
- FY2026 前進 「2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度導入の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入し、対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬を支給する予定です。」 — 従来の固定報酬中心の実績に対し、株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を株主総会に提案した。 (https://komori.app/company/4054/filing/2025-fy)
- 2026-10-23 前進 「当社は、2026 年 10 月 23 日付の取締役会決議（会社法第 370 条に基づく書面決議）において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役３名に対して、対象取締役より金銭等の払い込みを要せず、譲渡制限付株式として当社の普通株式 13,217 株を処分することを決議し、また、対象執行役員２名に対しては、対象執行役員が当社に対する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式 5,938 株を処分することを決議いたしました。」 — 従来開示されていた譲渡制限付株式報酬制度の導入方針が、取締役3名および執行役員2名への自己株式処分として具体的に実行段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/4054/disclosure/20261022554857)
- 2026-10-23 初出 「対象取締役等が当社の企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」 — 譲渡制限付株式の解除条件として、継続的な在籍に加え、第36期（2030年6月期）の営業利益25億円以上を設定した。 (https://komori.app/company/4054/disclosure/20261022554857)