# 日本情報クリエイト（4054） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-28 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/4054 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z492.pdf ## 要点 本書類は日本情報クリエイトの有価証券報告書で、事業・経営方針やリスク、研究開発、設備投資、財政状態・経営成績などを当事業年度（2025年7月1日〜2026年6月30日）として整理して報告しています。併せて、事業の中核サービス（仲介ソリューション/管理ソリューション）や数値（売上高、利益、キャッシュ・フロー等）、ガバナンス体制・株式関連事項も記載されています。 ## 事業 日本情報クリエイトは、不動産業界に対し、一気通貫のITソリューションとしてクラウドサービスを提供する企業です。経営理念は「人と未来とデジタル技術を結ぶ真の価値を創造し、社会に貢献する」であり、主な顧客は不動産管理会社および不動産仲介会社です。不動産業界のDX化を促進することを事業の柱とし、AI技術の活用による業務効率化・意思決定支援と、長年蓄積してきたデータ資産の活用による新たな付加価値の創出を目指しています。提供サービスは「仲介ソリューション」と「管理ソリューション」の2系統に大別され、物件情報の仕入れ・集客・申込み・重説・契約といった不動産仲介業務全体を支援するクラウドサービス群（仲介ソリューション）と、賃貸管理業務を網羅するクラウド型の業務支援サービス群（管理ソリューション）で構成されます。仲介ソリューションの主な製品・サービスには「リアプロBB＋（プラス）」、WebManagerPro、物件データ連動、非対面仲介サービス、IT重説、電子契約サービス等があり、管理ソリューションの主力は「賃貸革命」で、関連サービスとして「経営分析オプション」「くらさぽコネクト 入居者アプリ」「くらさぽコネクト オーナーアプリ」、オーナー向け提案レポート自動生成の「オーナー提案AIロボII」などがあります。AI技術を活用した機能として「AI-Kamigakari」（AI-OCRストレージサービスを含む）や、賃貸革命11のローカルMCPサーバーの試験提供などを進めています。全国に拠点を展開し、直接販売と販売店経由の販売を組み合わせ、データ連携を活用した高度な顧客支援を提供しています。不動産業界のDX化を推進しつつ、長期の継続取引と低解約率を実現しています。 ## 数字 - 研究開発費: 54百万円 - 設備投資: 69百万円 - フリーキャッシュフロー: 1億円 - 従業員数: 348人 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（提出日2026-09-28）で、既存の「不動産BBとリアプロの統合」「賃貸革命を核にした管理強化」等に言及があり、加えて「AI-Kamigakari」「賃貸革命11ローカルMCPサーバーの試験提供」が新規に具体記載されたため、既存エントリ追記と新規追加を行う。 - + AI-Kamigakari - + 賃貸革命11ローカルMCP ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-09-28）において、外部要因として「自然災害・感染症」や「人材不足・高齢化」等の再言及があった。加えて、初出として「データセキュリティ・知財リスク」および「インターネット上の情報流通・表示項目に対する規制変更」が明記されたため、新規エントリを追加した。 - + データセキュリティ・知財リスク - + インターネット表示規制変更 ### 製品 提出書類（2026-09-28）で、既存の仲介・管理ソリューション群に言及が継続されたほか、「賃貸革命11」「AI-Kamigakari」「AIエージェント連携基盤（MCP）」が新たにproducts正準管理対象として追加されました。あわせて、既存のリアプロBB系については「リアプロBB＋（プラス）」としての最新状況（発売時期の記載）に基づく更新を行いました。 - + 賃貸革命11 - + AI-Kamigakari（AI-OCR） - + AIエージェント連携基盤（MCP） ### 技術 提出書類（2026-09-28）で、MCPを用いたAIエージェント連携基盤、ローカルMCPサーバーの試験提供、AI-KamigakariのOCRストレージ機能が新たに明示された。また、既存の生成AI×不動産データ利活用、CRIX提供、ISMS（ISO27001）情報セキュリティ管理、オーナー提案AIロボIIの記載が確認できたため、該当エントリに言及を追記した。 - + MCP活用AIエージェント連携基盤 - + ローカルMCPサーバー試験提供 - + AI Kamigakari OCRストレージ ### 資本配分 提出書類（2026-09-28）にて、設備投資・研究開発費・普通株式配当・自己株式取得・リアルネットプロ吸収合併が再言及され、さらにBCANとの資本業務提携、Youfit株式取得（完全子会社化）、新株予約権等の行使による資金収入が新規に資本配分として明示された。 - + BCANとの資本業務提携 - + Youfit株式取得（完全子会社化） - + 新株予約権等の行使による資金収入 ### ケイパビリティ構築 2026-09-28提出書類に基づき、新規にAI関連基盤（MCP、ローカルMCP試験、AI-Kamigakari、AIロボII）とサービス提供（リアプロBB＋）、ならびにM&A/提携（BCAN資本業務提携、Youfit完全子会社化）、情報セキュリティ規格運用（IS0 27001取得）を能力構築として追加した。既存の人材育成施策エントリには、KPI/評価制度、オンボーディング、階層別教育、クレド運用等の記載を追記した。 - + MCP活用AIエージェント基盤 - + 賃貸革命11ローカルMCP試験提供 - + AI-KamigakariによるAI-OCR連携 - + オーナー提案AIロボII自動生成 - + リアプロBB＋発売による流通拡張 - + BCANとの資本業務提携 - + Youfitの完全子会社化 - + IS0 27001取得と運用 ### 規制ポジショニング 当該提出書類では、既存のISMS（ISO27001）運用、人的多様性KPI（女性比率・有給休暇）、監査等委員会体制と内部監査室の運営に言及があり、既存エントリへ追記を行った。また、譲渡制限付株式報酬制度の導入案が新たに記載されたため、ガバナンス関連の新規エントリを追加した。 - + 譲渡制限付株式報酬制度の導入案 ## 会社自身の言葉 ### 製品・サービス（不動産DX/仲介・管理） - 「不動産業界に対し、一気通貫のITソリューションとしてクラウドサービスを提供する企業です。」 — 不動産業向けに一気通貫のITソリューションとしてクラウドサービスを提供する企業であること。 - 「リアプロBB＋（プラス）」 — 「リアプロBB＋（プラス）」に関する言及。 - 「ISMS（ISO27001）等の情報セキュリティ規格を取得・活用。内部統制・コンプライアンスの仕組みを整備。」 — 情報セキュリティ規格等を取得・活用し、内部統制・コンプライアンスの仕組みを整備すること。 - 「全国に拠点を展開し、直接販売と販売店経由の販売を組み合わせ、データ連携を活用した高度な顧客支援を提供しています。」 — 直接販売と販売店経由の組み合わせ等、販売・支援の提供方針。 - 「オーナー提案AIロボII」 — 「オーナー提案AIロボII」に関する言及。 - 「非対面仲介サービス」 — 「非対面仲介サービス」に関する言及。 - 「くらさぽコネクト 入居者アプリ」 — 「くらさぽコネクト 入居者アプリ」に関する言及。 - 「くらさぽコネクト オーナーアプリ」 — 「くらさぽコネクト オーナーアプリ」に関する言及。 - 「賃貸革命」 — 「賃貸革命」に関する言及。 - 「電子契約サービス」 — 「電子契約サービス」に関する言及。 - 「IT重説」 — 「IT重説」に関する言及。 - 「直接販売と販売店経由の販売を組み合わせ」 — 直接販売と販売店経由を組み合わせる販売経路。 - 「経営分析オプション」 — 「経営分析オプション」に関する言及。 - 「WebManagerPro」 — 「WebManagerPro」に関する言及。 - 「物件データ連動」 — 「物件データ連動」に関する言及。 - 「電子入居申込サービス」 — 「電子入居申込サービス」に関する言及。 - 「賃貸革命11の拡張と、空室対策・オーナー提案機能の拡充を推進。」 — 「賃貸革命11」の拡張や空室対策・オーナー提案機能の拡充方針。 - 「「CRIX（空室・賃料指標）」提供」 — 空室・賃料指標である「CRIX」の提供に関する言及。 - 「2025年8月 「賃貸革命11（現行版）」発売」 — 「賃貸革命11（現行版）」の発売に関する時点情報。 - 「オーナー向け提案レポート自動生成の「オーナー提案AIロボII」などがあります。」 — 「オーナー提案AIロボII」等のオーナー向け機能に関する言及。 - 「関連サービスとして「経営分析オプション」」 — 関連サービスとして「経営分析オプション」を挙げていること。 - 「オーナー向け提案レポート自動生成の「オーナー提案AIロボII」など」 — 「オーナー提案AIロボII」等のオーナー向け提案レポート自動生成に関する言及。 - 「AI技術の活用による業務効率化・意思決定支援と、長年蓄積してきたデータ資産の活用による新たな付加価値の創出を目指しています。提供サービスは「仲介ソリューション」と「管理ソリューション」の2系統に大別され、仲介ソリューションの主な製品・サービスには「リアプロBB＋（プラス）」、WebManagerPro、物件データ連動、非対面仲介サービス、IT重説、電子契約サービス等があり、管理ソリューションの主力は「賃貸革命」で、関連サービスとして「経営分析オプション」「くらさぽコネクト 入居者アプリ」「くらさぽコネクト オーナーアプリ」、オーナー向け提案レポート自動生成の「オーナー提案AIロボII」などがあります。AI技術を活用した機能として「AI-Kamigakari」（AI-OCRストレージサービスを含む）や、賃貸革命11のローカルMCPサーバーの試験提供などを進めています。」 — 提供サービス体系（仲介/管理）と主要製品・サービス、AI機能（AI-Kamigakari等）の記述。 - 「AI-Kamigakari」（AI-OCRストレージサービスを含む）」 — 「AI-Kamigakari」（AI-OCRストレージサービスを含む）に関する言及。 ### AI/データ連携・情報セキュリティ（技術基盤含む） - 「賃貸革命11のローカルMCPサーバーの試験提供などを進めています。」 — 賃貸革命11のローカルMCPサーバーの試験提供に関する言及。 - 「AI技術を活用した機能として「AI-Kamigakari」（AI-OCRストレージサービスを含む）や、」 — AI活用機能として「AI-Kamigakari」（AI-OCRストレージサービス含む）の言及。 - 「ISMS（ISO27001）等の情報セキュリティ規格を取得・活用。」 — ISMS（ISO27001）等の情報セキュリティ規格の取得・活用に関する言及。 - 「AIエージェント連携の基盤としてModel Context Protocol（MCP）を活用した技術研究・開発を推進。」 — Model Context Protocol（MCP）を活用したAIエージェント連携基盤の研究・開発。 - 「人材不足・高齢化・デジタル化の進展とAIの普及に伴う業務需要の変動、法規制対応コスト、データセキュリティ・知財リスク、リスク管理の強化と内部統制の適正性確保が重要課題として記載。」 — 人材不足やデジタル化等の市場環境変化、法規制対応、データセキュリティ/知財リスク等が課題。 - 「AI技術を活用した機能として「AI-Kamigakari」（AI-OCRストレージサービスを含む）や、賃貸革命11のローカルMCPサーバーの試験提供などを進めています。」 — AI技術活用（AI-Kamigakari、ローカルMCPサーバー試験提供等）の推進。 - 「AI技術の活用による業務効率化・意思決定支援と、長年蓄積してきたデータ資産の活用による新たな付加価値の創出を目指しています。」 — AI活用による業務効率化・意思決定支援と、データ資産活用による付加価値創出の目指す方向性。 - 「不動産DX市場は地政学リスクと関連し得る。自然災害・感染症・戦争・テロ等の事象が事業活動やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性がある。」 — 自然災害・感染症・戦争・テロ等が事業活動やサプライチェーンに影響し得る旨の記述。 - 「2006年12月 IS0 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得」 — ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の取得（2006年12月）の言及。 ### 経営・ガバナンス/人材（方針・体制・指標） - 「女性の管理職比率（係長級以上）目標30％、実績10.68％ - 労働者の年次有給休暇平均取得率 72.22％」 — 女性管理職比率（係長級以上）の目標・実績の記述。 - 「監査等委員である取締役は3名（うち社外取締役2名）。議長は代表取締役会長の米津健一。 内部監査室は代表取締役直轄で内部監査規程に基づく監査を実施。」 — 監査等委員の体制・内部監査室の位置づけ等、ガバナンス体制の記述。 - 「人材戦略の基本方針: 全員経営、共に育つ環境、挑戦できる環境、KPI/評価制度、育成会議、オンボーディング、階層別教育、クレドの実務適用」 — 人材戦略の基本方針（全員経営、教育・オンボーディング、クレド等）の実務内容。 - 「市場環境の変化（不動産市場の動向、デジタル化の加速、AI・データ活用の進展、クラウド普及等）に対して、需要の変動リスクを認識。将来の市場規模予測や成長率の具体的数値は記載なし。」 — 市場環境変化に伴う需要変動リスク認識（数値の具体性なし）。 - 「サステナビリティ推進委員会の議論を経て指標の追加を検討。」 — サステナビリティ推進委員会で指標の追加を検討する旨。 ### 資金配分・投資・資本政策（数値/資金の動き） - 「2026年9月 業者間物件流通サービス「リアプロBB＋（プラス）」発売」 — 2026年9月の「リアプロBB＋（プラス）」発売の言及。 - 「2026年1月23日 提出会社決議: 配当総額 41,177 千円 -> 41,177,000 円、1株当たり配当額 3.00 円」 — 配当総額と1株当たり配当額（2026年1月23日決議）の数値。 - 「自己株式の取得に対する支出: 147,877 千円 -> 147,877,000 円」 — 自己株式取得に対する支出の数値記述。 - 「2024年12月 株式会社Youfitの株式を取得（完全子会社化）」 — 2024年12月のYoufit株式取得（完全子会社化）の言及。 - 「設備投資総額: 69,314 千円 -> 69,314,000 円」 — 設備投資総額の数値記述。 - 「研究開発投資総額: 53,794 千円 -> 53,794,000 円」 — 研究開発費（研究開発投資）総額の数値記述。 - 「新株予約権等の行使による資金収入（株式発行分）: 8,320 千円 -> 8,320,000 円」 — 新株予約権等の行使による資金収入（株式発行分）の数値記述。 - 「譲渡制限付株式報酬制度の導入案（2026年9月29日開催予定の定時株主総会での議案）」 — 譲渡制限付株式報酬制度導入案（株主総会議案）の言及。 - 「2024年12月 株式会社BCANとの資本業務提携」 — 2024年12月のBCANとの資本業務提携の言及。 - 「全国に拠点を展開し、直接販売と販売店経由の販売を組み合わせ」 — 全国に拠点を展開し、直接販売と販売店経由を組み合わせる記述。 - 「2024年7月 株式会社リアルネットプロ（連結子会社）の吸収合併」 — 2024年7月のリアルネットプロ吸収合併の言及。