# 日本情報クリエイト（4054） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の払込完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20261116580810
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

2026年10月23日に決議・公表された譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、取締役3名と執行役員2名への割当ておよび払込手続が完了した。

## 会社が挙げた理由

譲渡制限付株式報酬として交付するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"取締役":"13,217株","執行役員":"5,938株","合計":"19,155株"}
- 発行価額・処分価額: {"取締役":"1株につき522円","執行役員":"1株につき522円"}
- 発行価額の総額: {"取締役":"6,899,274円","執行役員":"3,099,636円","合計":"9,998,910円"}
- 調達する資金の額: 金銭の払込みを要しないため、調達資金なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年11月13日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年10月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値522円を公正な価値額として処分価額とした
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の払込完了に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「払込手続が完了いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2026年10月23日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」でお知らせいたしました…払込手続が完了」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2026年10月23日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当該普通株式と引き換えにする金銭の払い込みを要しない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「取締役の報酬等として無償で交付されるものであり…金銭の払い込みを要しない」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…3名」「当社の取締役を兼務しない執行役員 2名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「取締役…3名」「執行役員 2名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭の払い込みを要しない」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役…3名」「当社の取締役を兼務しない執行役員 2名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年10月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（522円）を処分価額」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき 522 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
