# 日本情報クリエイト（4054） 日本情報クリエイト、創業以来の累計有償契約事業者数が10,000事業者を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20261112574378
種別: その他開示
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

創業以来、同社のサービスを有償契約した事業者の累計が10,000事業者を超えた。無料契約のみの事業者は含まない一方、解約済みの事業者と月額利用料を伴わない有償サービスの利用事業者は含む。

## 会社が挙げた理由

不動産業界特有の商習慣や実務に対応したサービスの開発・機能拡充に継続して取り組んできたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 賃貸管理、賃貸仲介、売買仲介をはじめとする不動産業界向けITソリューション
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 不動産管理会社・不動産仲介会社の賃貸管理、賃貸仲介、売買仲介などの業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 創業以来の累計有償契約事業者数が10,000事業者を突破（無償契約のみの事業者を除き、解約済み事業者を含む）
- 業績への影響: 本件による当期の業績への影響は、既に公表している業績予想に織り込み済み
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「創業以来の累計有償契約事業者数が10,000事業者を突破したことをお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「10,000事業者を突破」とあるが、具体的な突破日は示されていない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で「10,000事業者を突破したことをお知らせいたします」と記載されている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「突破したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「10,000事業者を突破いたしました」「織り込み済みです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「個別の相手先名の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「個別の相手先に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「個別の相手先名・会社概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主などとの関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「不動産管理会社や不動産仲介会社など」とあるが、個別社名はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「創業以来の累計有償契約事業者数が10,000事業者を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「創業以来、当社サービスを有償で契約した事業者の累計数です。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「累計有償契約事業者数は、創業以来、当社サービスを有償で契約した事業者の累計数です。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「10,000事業者を突破」と記載されているが、突破日は記載されていない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「これまで培ってきた不動産業界への知見と顧客基盤を活かし、さらなるサービスの進化と提供価値の向上に取り組んでまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当期の業績への影響については、既に公表している業績予想に織り込み済みです。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社サービスを有償で契約した事業者の累計数」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「創業以来の累計有償契約事業者数」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表の中心は「累計有償契約事業者数が10,000事業者を突破」である。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は、不動産管理会社や不動産仲介会社などを対象に…幅広い業務を支援するITソリューションを提供しています。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本情報クリエイト株式会社…は…お知らせいたします。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す「初」「唯一」「No.1」等の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「不動産業界に特化したITソリューション」とあるが、地理的範囲は記載されていない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計有償契約事業者数が10,000事業者を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「証券コード：4054」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」とある。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「10,000事業者突破を新たな出発点と捉え」「心より感謝申し上げます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件による当期の業績への影響については、既に公表している業績予想に織り込み済みです。」」）