# 日本情報クリエイト（4054） 2027年６月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20261111573898
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、ストック売上や仲介ソリューションの伸長で売上高が前年同期比2.4％増となった。一方、人員増強や「賃貸革命11」の減価償却費・クラウド費用などの成長投資負担が先行し、営業利益は52.5％減となった。

## 会社が挙げた理由

仲介ソリューションでは有償サービスの利用拡大やMRR成長に向けた顧客基盤の強化が進んだ。利益面では、人員増強、「賃貸革命11」の減価償却費、ソフトウェア償却費やクラウド関連費用の増加により費用が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1248,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.5}
- 経常利益: {"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.4}
- 純利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.8}
- 売上総利益率: {"value":57.7,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-8.9}
- 営業利益率: {"value":3.5,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-4.1}
- 販管費: {"value":"前年同期並み（グラフ上は653百万円）","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1248,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":44,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":36,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":24,"unit":"百万円"},"ストック売上":{"value":1143,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"MRR":{"value":372878,"unit":"千円","yoy_pct":9.5},"平均月次解約率":{"value":0.5,"unit":"%"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1230,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":360,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":26.12,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":20.8,"営業利益":7.3,"当期純利益":6.7}
- 計画に対する自己評価: 通期計画に対して、売上、利益ともに前年同様、当社の季節性に沿った進捗状況
- セグメント別実績: {"仲介ソリューション":{"売上高":{"value":517,"unit":"百万円"},"前年同期比":8.3},"管理ソリューション":{"売上高":{"value":693,"unit":"百万円"},"前年同期比":-4.7}}
- 増減要因の内訳: {"売上増要因":["有償サービスの利用拡大","MRR成長に向けた顧客基盤の強化","仲介ソリューションの拡大"],"利益減要因":["賃貸革命11の減価償却費","ソフトウェア償却費の増加","クラウド関連費用の増加","人員増強に伴う費用"]}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":28,"単位":"拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"正社員数":346,"単位":"人","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":13,"unit":"円/株","中間配当":6,"期末配当":7}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"不動産テック市場規模":{"value":23780,"unit":"億円","年度":"2030年度予測"},"無償サービス利用顧客数":{"value":56000,"unit":"事業者","時点":"2025年6月末"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 賃貸住宅指標CRIXのデータ提供先を不動産投資プラットフォーム『楽待』の賃貸経営マップへ拡大、『賃貸革命11』向けローカルMCPサーバーの試験提供開始、AI機能の新規・既存プロダクトへの順次実装、『賃貸革命』とAIの安全な連携に向けた検証開始、2027年6月期から中間配当を開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高20.8％、営業利益7.3％、当期純利益6.7％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「通期計画に対して、売上、利益ともに前年同様、当社の季節性に沿った進捗状況」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY2027 1Q実績として売上高1,248百万円、営業利益44百万円などを記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高・最高記録の記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『賃貸革命11の減価償却費等により粗利率が低下』『ソフトウェア償却費やクラウド関連費用の増加』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「人員増強や賃貸革命11の減価償却費など成長投資に伴う費用が先行し、利益は前年同期比で減少」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「仲介ソリューション売上517百万円、管理ソリューション売上693百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価のグラフ、販管費のグラフ、『ソフトウェア償却費やクラウド関連費用の増加』」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「『成長投資に伴う費用増加が影響』『賃貸革命11の減価償却費等により粗利率が低下』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する業績見通しの前提数値の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『当社の業績は第4Qに偏重する傾向』『季節性に沿った進捗状況』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「『中長期的な成長の基本方針・方向性に変更なし』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『楽待』の『賃貸経営マップ』におけるCRIXの活用、『賃貸革命11』向けローカルMCPサーバーの試験提供を開始」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ストック売上、MRR、解約率、無償・有償顧客数、電子入居申込・電子契約導入事業所数」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ストック売上前年同期比11.5％増、MRR前年同期比9.5％増、『解約率は低水準を維持』」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「顧客数やMRRは示されているが、客単価・販売数量などの組み合わせは記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数の推移グラフ、従業員数359名・うち正社員348名（2026年6月末時点）」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「不動産テック業界市場規模2兆3,780億円、無償サービス利用顧客5万6千事業者」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「中間期6円、期末7円、年間13円を予定」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「『成長投資を重視』との記載はあるが、投資額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2027年6月期 第1四半期 決算説明資料』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに会社紹介・サービス紹介がある一方、前半は業績ハイライトと業績予想」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する『差し控えたい』『未定』等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は約10%の増収を見込む』『年間13円を予定』『成長を目指す』」）