# 日本情報クリエイト（4054） 日本情報クリエイト、「賃貸革命」とJBR「24時間駆け付けサービス」の連携機能を提供開始へ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20261105566211
種別: その他開示
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトは、賃貸管理ソフト「賃貸革命」とJBRの「24時間駆け付けサービス」を連携する機能を、賃貸革命10・11向けに順次提供する予定です。新規契約・解約情報の送信や送信結果の確認を一元化し、二重入力や解約漏れの削減を支援します。

## 会社が挙げた理由

契約・解約情報の二重入力、情報を取りまとめて共有する手間、登録・解約の漏れや送信失敗の早期発見にかかる負担を減らし、賃貸管理業務を効率化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 賃貸革命、24時間駆け付けサービス、安心入居サポート
- 相手先: ジャパンベストレスキューシステム株式会社（証券コードの記載なし）
- 相手先の概要: 代表取締役社長：若月光博、創業：1997年2月、資本金：100,000,000円（2025年9月30日現在）、所在地：名古屋市中区錦1-10-20 アーバンネット伏見ビル5F。不動産市場を中心に、駆け付けサービス、住宅設備の延長保証サービス、保険サービスを提供。
- 当社との関係: 日本情報クリエイトが提供する「賃貸革命」と、JBRが提供する「24時間駆け付けサービス」の連携。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 提供時期は決まり次第知らせる予定（具体的な日付・時期は未定）
- 適用分野: 不動産管理業務、賃貸管理業務、入居者向けトラブル対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 「賃貸革命」はこれまで全国の不動産管理会社に利用されてきたとの記載はあるが、件数はnot_disclosed
- 業績への影響: 本件による当期の業績への影響は、既に公表している業績予想に織り込み済み
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「連携機能を、『賃貸革命10』『賃貸革命11』で順次提供開始する予定です。提供時期は決まり次第お知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結、取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「提供時期は決まり次第お知らせいたします。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で「連携機能を提供開始へ」「提供開始する予定」と記載。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「提供開始する予定です。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「提供開始する予定です」「提供時期は決まり次第お知らせいたします。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「ジャパンベストレスキューシステム株式会社」と記載。証券コード・市場区分の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社が提供する『賃貸革命』と、JBRが提供する『24時間駆け付けサービス』との連携機能」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「JBRの代表者、創業、資本金、所在地、サービス内容が記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本関係・人的関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「JBRが提供する『24時間駆け付けサービス』との連携機能」と記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、提供価格、削減率、導入件数などの記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「連携による効果の数値や契約数の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ジャパンベストレスキューシステム株式会社」および「https://www.jbr.co.jp/」「https://www.jbr.bz/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「二重入力と解約漏れを軽減」と記載されているが、削減時間・率などの数値はない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「不動産DXの加速を支援してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当期の業績への影響については、既に公表している業績予想に織り込み済みです。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「連携機能を提供開始する予定です。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「賃貸管理業務の効率化」「不動産管理業務支援ソフト」と記載。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「賃貸革命」と「24時間駆け付けサービス」との「連携機能」を提供。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「当社提供の「賃貸革命」とJBR提供のサービスとの連携。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名として「日本情報クリエイト株式会社」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す最上級表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「これまで全国の不動産管理会社様にご利用いただいてきた」と記載。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「全国の不動産管理会社様にご利用いただいてきた」とあるが、連携機能の導入先・件数は記載されていない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「二重入力や月次取りまとめの負担には触れているが、競合製品との比較はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「賃貸革命10」「賃貸革命11」「24時間駆け付けサービス」と記載。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」と記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「情報処理のミス・ロスを大幅に軽減」「最新機能を多数追加」と記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「提供時期は決まり次第お知らせいたします」「当期の業績への影響については、既に公表している業績予想に織り込み済みです。」」）