# 日本情報クリエイト（4054） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20261022554857
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-23
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

取締役3名と執行役員2名に対し、譲渡制限付株式報酬として合計19,155株の自己株式を処分することを決議した。株式は4年間の譲渡制限付きで、2030年6月期の営業利益25億円以上などの条件を満たした場合に解除される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に当社の企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、企業価値の持続的な向上及び株主との価値共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を4年間としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 取締役向け：普通株式13,217株、執行役員向け：普通株式5,938株、合計19,155株
- 発行価額・処分価額: 1株につき522円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：0円（取締役向けは金銭の払込み不要）、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年11月13日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年11月13日から2030年11月12日まで譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年10月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値522円。ディスカウント率・プレミアム率：not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年11月13日から2030年11月12日までの4年間
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間中、継続して取締役又は執行役員のいずれかの地位にあり、かつ、当社の第36期（2030年6月期）の有価証券報告書に記載された当該事業年度の営業利益が25億円以上であること。条件を満たした場合、本譲渡制限期間満了時に全部解除する。
- 無償取得の事由: 2030年6月期の営業利益額確定日より前に退任・退職（死亡を含む）した場合、取締役又は執行役員から従業員に降格となった場合、または解除時点で譲渡制限が解除されていない場合、対象株式の全部を無償取得する。組織再編等承認日が業績条件判定日より前の場合も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 対象取締役3名・13,217株、対象執行役員2名・5,938株
- 株式報酬の総額: 取締役向け：6,899,274円、執行役員向け：3,099,636円。合計9,998,910円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年9月29日開催の第32回定時株主総会で、対象取締役への発行・処分株式数を年100,000株以内、金額を年額50百万円以内とすること等の承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年10月23日付の取締役会決議…において…自己株式処分を行うことについて決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「以下のとおり…自己株式処分…について決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分株式数の記載はあるが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件の処分決議及び制度導入の説明のみが記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭等の払い込みを要せず」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役の報酬等として無償で交付」「金銭の払い込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…3名」「当社の取締役を兼務しない執行役員2名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度」「対象取締役等」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「対象取締役3名」「対象執行役員2名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役…3名」「執行役員2名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役…及び取締役を兼務しない執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年10月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である522円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき522円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年11月13日から2030年11月12日まで」「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「当該事業年度における営業利益が25億円以上であることを条件として」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年9月29日開催の第32回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）