# 日本情報クリエイト（4054） 日本情報クリエイト、「リアプロBB＋」に物件データ連動機能を追加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20261007547033
種別: その他開示
開示日: 2026-10-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトは、「リアプロBB＋」に、自社ホームページやSUUMOへ物件情報をまとめて掲載できる物件データ連動機能を追加した。2026年10月7日から提供を開始する。

## 会社が挙げた理由

物件情報を自社ホームページやポータルサイトへ個別登録する手間や、情報の不一致を解消し、物件登録から掲載までを「リアプロ BB+」で完結できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: リアプロ BB+ 物件データ連動機能、リアプロ BB+管理、リアプロ BB+仲介、WebManagerPro3、WebManagerLite3、WebManagerSmall3、くらさぽ、SUUMO
- 相手先: 株式会社リクルート
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: SUUMOへの掲載契約が別途必要な相手先
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月7日（水）提供開始（実績）
- 適用分野: 不動産会社の物件登録、業者間物件流通、自社ホームページ・ポータルサイトへの物件掲載
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当期の業績への影響は、既に公表している業績予想に織り込み済み
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提供開始日： 2026 年 10 月 7 日（水）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「SUUMO への掲載には、株式会社リクルートとの掲載契約が別途必要です。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 10 月 7 日（水）より」「提供開始日： 2026 年 10 月 7 日（水）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『リアプロ BB＋』に物件データ連動機能を追加」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「PRESS RELEASE 2026 年 10 月 7 日」「2026 年 10 月 7 日（水）より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「機能追加いたします」「提供開始日： 2026 年 10 月 7 日（水）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社リクルートとの掲載契約が別途必要です。」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「SUUMO への掲載には、株式会社リクルートとの掲載契約が別途必要です。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先については「株式会社リクルート」と掲載契約の記載のみ。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象：リアプロ BB+管理・リアプロ BB+仲介をご利用の不動産会社様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「提供開始日： 2026 年 10 月 7 日」「証券コード：4054」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な効果や利用実績の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「SUUMO への掲載には、株式会社リクルートとの掲載契約が別途必要です。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「自社ホームページと SUUMO への物件掲載を一元化」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「本件による当期の業績への影響については、既に公表している業績予想に織り込み済みです。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当期の業績への影響については、既に公表している業績予想に織り込み済みです。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「業者間物件流通サービス『リアプロ BB＋』に物件データ連動機能を追加」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「対象：リアプロ BB+管理・リアプロ BB+仲介をご利用の不動産会社様」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『リアプロ BB＋』に物件データ連動機能を追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「日本情報クリエイト株式会社は…『リアプロ BB＋』に物件データ連動機能を追加」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 日本情報クリエイト株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「対象：…不動産会社様」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「活用シーン」として管理会社・仲介会社の利用例を記載。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「同じ物件情報を自社ホームページや各ポータルサイトに個別に登録するケースが多く、入力の手間や情報の不一致が課題」「物件情報を改めて入力し直す作業」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「WebManagerPro3／WebManagerLite3／WebManagerSmall3」「SUUMO」「リアプロ BB+ 物件データ連動機能」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より高い利便性を実現するためにリニューアル」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「送信前エラーチェックでエラーとならない場合でも、掲載先の仕様により物件が掲載されないことがあります」「SUUMO への掲載には、株式会社リクルートとの掲載契約が別途必要です。」」）