# 日本情報クリエイト（4054） 国内唯一の賃貸住宅指標『CRIX』、不動産投資プラットフォーム「楽待」の新機能『AI賃料シミュレーション』に活用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20260831528653
種別: その他開示
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトの賃貸住宅指標「CRIX」が、楽待株式会社の不動産投資プラットフォーム「楽待」に追加された「AI賃料シミュレーション」機能で活用されることになった。

## 会社が挙げた理由

「楽待」のAI賃料シミュレーションで、物件情報や周辺データから推定賃料・賃料相場を算出するために活用される。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CRIX（クリエイト賃貸住宅インデックス）、不動産投資プラットフォーム「楽待」、AI賃料シミュレーション
- 相手先: 楽待株式会社（証券コード：6037）
- 相手先の概要: 東京都中央区八丁堀三丁目3番5号住友不動産八丁堀ビル5階、代表取締役 藤江良、設立2005年8月23日、不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営、2006年開設、東証スタンダード、証券コード6037
- 当社との関係: CRIXが楽待株式会社の新機能「AI賃料シミュレーション」に活用される関係。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 不動産投資、賃貸住宅の賃料推定・周辺賃料相場の分析、賃貸経営
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 楽待は月間168万人が訪問、全国5,600社の不動産会社が物件情報を登録。YouTubeチャンネル登録者数170万人、総再生回数13億回（2026年8月時点）
- 業績への影響: 本件が当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: ※1 当社調べ（2024年4月末日時点）、※2 楽待株式会社調べ（2026年8月）、ゴメス・コンサルティング調べ（2025年8月）、Similarweb調べ（2026年8月）

## 評価の根拠

- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「活用されることとなりました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「CRIXが…活用されることとなりました」「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「楽待株式会社…東証スタンダード、証券コード：6037」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者：代表取締役 藤江 良」「設立：2005年8月23日」「所在地：東京都中央区…」「不動産投資プラットフォーム『楽待』を運営」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「楽待株式会社…の新機能『AI 賃料シミュレーション』に活用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「月間168万人が訪れる」「全国5,600社の不動産会社」「チャンネル登録者数170万人、総再生回数は13億回」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ゴメス・コンサルティング調べ」「Similarweb調べ」「楽待株式会社調べ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益との関係に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本情報クリエイト株式会社…が提供する…CRIX」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内唯一[※1]」「当社調べ…2024年4月末日時点」「利用者数 No.1：Similarweb調べ（2026年8月）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国すべての都道府県、主要な市区町村をカバー」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内唯一」「収益物件数・使いやすさ・利用者数No.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CRIX（クリエイト賃貸住宅インデックス）」「AI 賃料シミュレーション」「証券コード：4054」「証券コード：6037」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内唯一」「膨大な量の賃貸住宅管理データ」「No.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」「当社調べ…2024年4月末日時点」」）