# 日本情報クリエイト（4054） 2026年６月期 通期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20260813519225
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

2026年6月期は売上高が前期比で増えた一方、人員増強や「賃貸革命11」の減価償却などの先行投資で営業利益・純利益が減少し、通期計画を下回った。2027年6月期は売上増を見込むが、新サービス関連の償却・コスト増により営業利益は減益予想。

## 会社が挙げた理由

2026年6月期は、前期の「リアプロBB」統合延期の影響で事業拡大の速度が遅れたことに加え、人員増強、「賃貸革命11」の減価償却費、費用区分見直しによる一部販管費の売上原価への振替などが影響したと説明している。2027年6月期は、「リアプロBB＋」の償却およびコスト増により営業利益が減少する見込みとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 通期
- 売上高: {"value":5472,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":867,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6}
- 経常利益: {"value":942,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 純利益: {"value":578,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}
- 売上総利益率: {"value":65.4,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-4.1}
- 営業利益率: {"value":15.8,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-4}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月: {"売上高":{"value":1654,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6},"営業利益":{"value":434,"unit":"百万円","yoy_pct":56.4},"営業利益率":{"value":26.3,"unit":"%"},"経常利益":{"value":437,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":228,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"2027年6月期":{"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":360,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1230,"unit":"百万円"},"1株あたり当期純利益":{"value":26.12,"unit":"円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":94.4,"営業利益":72.3,"親会社株主に帰属する当期純利益":79.2,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 計画未達
- セグメント別実績: {"仲介ソリューション":{"売上高":{"value":1999,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":0.6},"管理ソリューション":{"売上高":{"value":3356,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":10.6}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":28,"単位":"拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":359,"単位":"名","内訳":"正社員348名","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2027年6月期":{"年間":13,"中間":6,"期末":7},"unit":"円／1株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"不動産テック業界市場規模":{"value":23780,"unit":"億円","対象年度":"2030年度予測"},"賃貸管理システム導入実績":"No.1","導入事業所数":5746,"unit":"事業者"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AI業務効率化ソリューション『AI Kamigakari』のプレリリース、新サービス『リアプロBB＋』のリリース予定、WealthPark ビジネスとのデータ連携、PinT・スマサポとの『空室無償化プラン』提供、Moneytree LINKとの連携、フェアー信用保証との電子入居申込サービス連携、CRIXの『楽待』賃貸経営マップでの活用、『賃貸革命11』向けローカルMCPサーバーの試験提供

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「達成率 94.4％」「達成率 72.3％」「達成率 79.2％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「事業拡大速度が遅れ、計画未達。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第４Q(３か月間)の前年同期比では、売上は+21.6%、営業利益+56.4%」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「前1Qには会社合併により売上182百万円が加算」「前1Qには会社合併により営業利益66百万円が加算」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人員増強や賃貸革命11の減価償却費など、業績拡大に向けた先行投資」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「仲介ソリューション 1,999」「管理ソリューション 3,356」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ソフトウェア償却費発生」「一部販管費を売上原価へ振り替え」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「人員増強や賃貸革命11の減価償却費など、業績拡大に向けた先行投資の実施により営業利益は減少」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「新サービス『リアプロBB＋』の償却及びコスト増の影響により、営業利益は減益。」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の必要水準に関する記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中長期的な成長の基本方針・方向性に変更なし」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI業務効率化ソリューション『AI Kamigakari』2026年8月1日プレリリース」「新サービス『リアプロBB+(プラス)』を2026年9月1日リリース予定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ストック売上 4,324百万円」「解約率 0.5％」「MRR 369,239千円」「導入事業所数 5,746事業者」「従業員数 359名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ストック売上、MRR共に右肩上がりで堅調に推移」「有償サービス顧客数は増加」「解約率は低水準を維持」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 359名（2026年6月末時点）うち正社員348名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場規模：2兆3,780億円」「賃貸管理システム導入実績 No.1」「導入事業所数（累計）：5,746事業者」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「中間期6円、期末7円の年間13円を予定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「業績拡大に向けた先行投資の実施」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年６月期 通期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「Appendix：会社紹介」「会社概要」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示を見送る表現なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は約10%の増収を見込む」「年間13円を予定」」）