# 日本情報クリエイト（4054） 2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20260813519194
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高が11.9％増加した一方、営業利益は7.6％減少し、最終利益も11.7％減少した。2027年6月期は増収を見込むものの、営業利益は30.8％減少する予想で、年間配当は12円から13円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

会社は前連結会計年度との比較分析を行っていないと説明している。事業面では、有償サービスの利用拡大、クロスセル、新規顧客への販売、バージョンアップおよびオプションサービスの提案によりストック売上が堅調に推移したとしている。2027年6月期の営業利益減少については、『リアプロＢＢ＋』への戦略的な開発投資に伴いソフトウエアの償却負担が増加する見込みとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5472,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 営業利益: {"value":867,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}
- 経常利益: {"value":942,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":578,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}
- １株当たり当期純利益: 41.95円
- 売上高営業利益率: 15.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"68.1%","前期末":"68.2%"}
- 総資産: {"value":6214,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4230,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":779,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-644,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-251,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":470,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.8},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.3},"純利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":13,"change":1,"change_rate":8.3,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年6月期":"28.6%","2027年6月期予想":"49.8%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":290575,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"有形固定資産売却益","value":93,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":14412440,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":648603,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 有償サービスの利用拡大に伴う月額利用料を中心としたストック売上の堅調な推移、新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップおよび各種オプションサービスの提案を挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年６月期 決算短信」および「１．2026年６月期の業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2027年６月期の業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「11.9」、営業利益「△7.6」、経常利益「0.4」、当期純利益「△11.7」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年6月期の売上高「5,472」、営業利益「867」、対前期増減率はそれぞれ「11.9」「△7.6」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「867百万円」、経常利益「942百万円」、当期純利益「578百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年6月期営業利益「867百万円」、2027年6月期予想営業利益「600百万円」「△30.8％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年6月期年間配当「12.00円」、2027年6月期予想「13.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「有形固定資産売却益 93」、 「特別損失合計 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社における報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年6月期「15.8％」、2025年6月期「19.2％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年6月期「68.1％」、2025年6月期「68.2％」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「有償サービスの利用拡大に伴い、月額利用料を中心としたストック売上が堅調に推移いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「クロスセルを推進してまいりました」「ストック売上が堅調に推移いたしました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存プロダクトの機能強化、新規サービスの開発および営業体制の強化を通じて、持続的な成長を目指してまいります。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しにつきましては…見込んでおります」「実際の業績は、様々な要因によって予測数値とは異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2026年６月30日」および売上高「5,472百万円」、営業利益「867百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の変動」「ソフトウエアの償却負担が増加する見込み」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度との比較情報が存在しないため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）