# 日本情報クリエイト（4054） 2026年６月期　第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20260512526133
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

第3四半期累計は、合併効果を含めて売上高が前年同期比2.8％増となった一方、先行投資や減価償却費の増加で営業利益は40.4％減少した。通期計画に対する売上高・営業利益・純利益の進捗率を示し、期末配当予想を8円から12円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

人員増強、給与改定、研究開発費の拡充、「賃貸革命11」の減価償却費など、業績拡大に向けた先行投資を実施したため。売上高については、管理ソリューションで「賃貸革命」のアップセル・クロスセルが堅調に推移したと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3818,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":432,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.4}
- 経常利益: {"value":504,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.7}
- 純利益: {"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.4}
- 売上総利益率: {"value":65.2,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-4.5}
- 営業利益率: {"value":11.3,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-8.3}
- 販管費: {"value":667,"unit":"百万円","売上高販管費率":"52.0%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1284,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":149,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":181,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":126,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1210,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":730,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":52.43,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"65.8%","営業利益":"36.1%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"48.0%"}
- 計画に対する自己評価: 通期計画に対して、売上高は当社の季節性に沿った例年通りの進捗。第4Qでの利益積み上げを目論む。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 人員増強、給与改定、研究開発費の拡充、『賃貸革命11』の減価償却費
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 全国28拠点（2025年6月末時点）。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 正社員337名（FY2026 3Q）。期中の増減・採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 不動産会社の繁忙期後に納品が集中するため第4四半期に業績が偏重するという季節性。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"FY2026":{"売上高":{"value":5800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":20.6,"unit":"%"}},"FY2027":{"売上高":{"value":null,"unit":"百万円"},"期末MRR":{"value":395643,"unit":"千円"},"管理ソリューション期末MRR":{"value":204774,"unit":"千円"},"仲介ソリューション期末MRR":{"value":190869,"unit":"千円"}}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":12,"unit":"円/株","中間":3,"期末":9}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"不動産テック業界市場規模":"2030年度予測 2兆3,780億円","賃貸管理システム導入実績":"累計5,557事業者（2025年6月末時点）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AI業務効率化ソリューション『AI Kamigakari』のリリース予定、電子入居申込サービスと株式会社フェアー信用保証との提携開始、『リアプロ管理』への定期配信機能追加、CRIXのデータを不動産投資プラットフォーム『楽待』の賃貸経営マップへ提供

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高「進捗率 65.8％」、営業利益「進捗率 36.1％」、四半期純利益「進捗率 48.0％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期計画に対して、売上高は当社の季節性に沿った例年通りの進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY2026の3Qとして、売上高1,284百万円、営業利益149百万円、経常利益181百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する「過去最高」等の記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「人員増強や賃貸革命11の減価償却費など、業績拡大に向けた先行投資の実施により営業利益は減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「給与改定や研究開発費の拡充」「『賃貸革命11』の減価償却費」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「仲介ソリューション売上高1,478百万円、管理ソリューション売上高2,267百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『賃貸革命11』のリリースに伴う償却費により、売上原価が増加」「給与改定、研究開発費の拡充等による増加により、前年同期比で販管費が増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「営業利益は前年同期比▲40.4％。「人員増強や賃貸革命11の減価償却費など」が要因と記載」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「顧客である不動産会社の繁忙期（1～3月）後に納品が集中するため、当社の業績は第4Qに偏重する傾向」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第4Qでの利益積み上げを目論む」「4Qでの収益化を加速」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「FY2025実績」「FY2026計画」「FY2027計画」を含む数値目標グラフ」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI Kamigakariをリリース予定」「株式会社フェアー信用保証との提携開始」「『リアプロ管理』に定期配信機能を追加」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「MRR360,270千円、解約率0.5％、有償サービス顧客数6,790、電子入居申込導入事業所数3,794、電子契約導入事業所数715等」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ストック売上、MRR共に右肩上がり」「有償サービス顧客数は着実に増加」「3Q解約率0.5％（前期平均実績0.4％）」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「顧客数やMRRは掲載されているが、客単価・販売数量等の組み合わせは記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数の推移（正社員のみ）」およびFY2026 3Qの正社員337名」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「不動産テック業界市場規模 2030年度予測 2兆3,780億円」「賃貸管理システム導入実績…5,557事業者」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「期末配当は期初計画の8円から1円増額し、前期比2.4倍の12円を計画」「中間期記念配当3円、期末配当9円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「研究開発費の拡充」と記載されているが、金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年６月期 第３四半期決算説明資料」および業績ハイライト、KPI推移、業績予想の構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「事業概要」「Appendix：会社紹介」がある一方、「業績ハイライト」「業績予想」「株主還元」が中心」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「リリース予定」「計画達成を視野に邁進」「第4Qでの利益積み上げを目論む」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年６月期 第３四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社紹介」「会社概要」がある一方、業績ハイライトとKPI推移が主要部分を占める」）