# 日本情報クリエイト（4054） ニッセイ基礎研究所の不動産市況レポートに活用 家賃推移・空室率を指数化した賃貸住宅インデックス「CRIX」

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20260512524080
種別: その他開示
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトの賃貸住宅インデックス「CRIX」が、ニッセイ基礎研究所の不動産市況レポートの分析データとして活用された。

## 会社が挙げた理由

CRIXを活用したレポートを通じて、不動産業界の発展とDXに貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CRIX（クリエイト賃貸住宅インデックス）
- 相手先: 株式会社ニッセイ基礎研究所
- 相手先の概要: 東京都千代田区、代表取締役社長：手島恒明。不動産市場・不動産市況分析レポートを提供。
- 当社との関係: 日本情報クリエイトが提供するCRIXが、ニッセイ基礎研究所の不動産市況レポートにオルタナティブデータとして活用された。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 不動産市場・賃貸マンション市場の分析
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: 株式会社ニッセイ基礎研究所『コロナ禍を経た賃貸マンション市場の現況（2025年）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『不動産市場・不動産市況分析レポートにオルタナティブデータとして活用された』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「開始日・提供開始日に関する記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『活用されたことをお知らせいたします』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『活用されたことをお知らせいたします』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『CRIXが…活用された』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社ニッセイ基礎研究所』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『不動産市場・不動産市況分析レポートにオルタナティブデータとして活用』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『本社：東京都千代田区、代表取締役社長：手島恒明』、『不動産市場・不動産市況分析レポート』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『株式会社ニッセイ基礎研究所』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「『全国すべての都道府県、主要な市区町村をカバー』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「『空室率、平均賃料2種類の月次時系列データ』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『ニッセイ基礎研究所のサイト』、URL記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『家賃推移・空室率を指数化』、『活用された』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「『不動産業界の発展・DXに貢献』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「『本件が当期の業績に与える影響は軽微であります』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『当社が提供する…CRIX』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「『全国すべての都道府県、主要な市区町村をカバー』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『当社が提供する…CRIXが…活用された』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『当社が提供する』、『当社が保有する…管理データより算出』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名『日本情報クリエイト株式会社』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『全国すべての都道府県、主要な市区町村をカバー』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「『株式会社ニッセイ基礎研究所…レポートでは』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『CRIX（クリエイト賃貸住宅インデックス）』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『PRESS RELEASE』『報道関係者各位』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『膨大な量の賃貸住宅管理データ（ビッグデータ）』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『本件が当期の業績に与える影響は軽微であります』」）