# 日本情報クリエイト（4054） 「オーナー提案AIロボII」の売買査定機能を大幅リニューアル

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20260421507460
種別: その他開示
開示日: 2026-04-21
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企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

「オーナー提案 AI ロボ II」に売買価格査定機能を追加・刷新し、賃料査定と売買査定を1つのシステムで利用できるようになった。月額1万円から、通常利用の範囲内で査定を回数無制限で使える料金プランも提供する。

## 会社が挙げた理由

導入企業から売買価格査定の充実や賃貸・売買をまたいだオーナー提案を求める声が多く、従来は別々だったシステムやコストが分散していたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オーナー提案 AI ロボ II、賃料査定・空室対策提案ツール
- 相手先: Studio LOC合同会社
- 相手先の概要: 東京都台東区浅草5-52-5、本社、代表社員 長田幸洋、設立2018年9月、資本金900万円。異業種出身の創業者2名が立ち上げた独立系の不動産テック企業で、独自性の高いサービスを自社開発・提供している。
- 当社との関係: 共同開発パートナー。両社の共同開発によりサービスを制作。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額1万円～（税別）：賃料査定または売買査定のいずれか一方が回数無制限、月額2万円～（税別）：賃料査定と売買査定の両方が回数無制限
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月21日（実施済み）
- 適用分野: 不動産業界、収益物件、実需物件、売主開拓
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 賃料査定結果の誤差率を示すMER 1.04%（2024年12月時点）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: Studio LOC・日本情報クリエイト調べ（調査年月2024年12月）、AI賃料査定システムの他社公表数値

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「売買査定機能が2026年4月21日(火)に大幅リニューアルをしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同開発により制作した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月21日(火)に大幅リニューアルをしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまで『オーナー提案 AI ロボ II』は賃料査定機能を中心に提供してきましたが」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文の日付は「2026年4月21日」、機能も「2026年4月21日(火)に大幅リニューアルをしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「通常利用の範囲内での回数無制限提供」「査定結果は参考価格であり、売却価格や成約を保証するものではありません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Studio LOC（スタジオ エルオーシー）合同会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「共同開発パートナーであるStudio LOC合同会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：〒111-0032東京都台東区浅草5-52-5」「代表者：代表社員 長田幸洋」「設立：2018年9月」「資本金：900万円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「独立系の不動産テック企業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「導入企業から…お声を多くいただいていました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額1万円～（税別）」「月額2万円～（税別）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「月額1万円～」「当MERの数値は、日本情報クリエイトが2024年12月時点で算出」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Studio LOC・日本情報クリエイト調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月21日」「MERは『1.04%』」「2024年12月時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も両社は本サービスをはじめとしたデータ活用サービス・情報の提供を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「月額1万円～（税別）」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産会社様等は…」「不動産業界の発展・DXに貢献」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「売買査定機能を大幅にリニューアル」「これまで…賃料査定機能を中心に提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同開発により制作した」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本情報クリエイト株式会社は…『オーナー提案 AI ロボ II』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内有数規模の『累計100億件』」「業界内でも高水準の精度」「Studio LOC・日本情報クリエイト調べ、調査年月2024年12月」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内有数規模の『累計100億件』のビッグデータ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「導入企業から…お声を多くいただいていました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来、賃料査定と売買査定は別々のシステムを契約するのが一般的」「AI賃料査定システムの他社公表数値より」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「オーナー提案 AI ロボ II」「収益還元法」「取引事例比較法」「原価法」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大幅リニューアル」「高度なAI賃料査定」「国内有数規模」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「売却価格や成約を保証するものではありません」「今後変動する可能性があります」」）