# 日本情報クリエイト（4054） 日本情報クリエイトが提供する「電子入居申込サービス」と株式会社フェアー信用保証との提携開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20260323586068
種別: その他開示
開示日: 2026-03-23
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトの「電子入居申込サービス」と、フェアー信用保証の家賃保証サービス申込を連携する提携が始まった。入居申込データを活用することで、保証申込書の手書き作成や記載漏れ確認の負担を減らし、保証審査をオンラインで進めやすくする。

## 会社が挙げた理由

電子入居申込サービスのデータを家賃保証サービスの申込みに活用し、手書きによる保証申込書の作成や記載漏れ確認の手間を軽減して、保証審査をよりスムーズにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子入居申込サービス、家賃保証サービス
- 相手先: 株式会社フェアー信用保証
- 相手先の概要: 東京都品川区所在、代表取締役は崎原敏彦、2010年5月7日設立、資本金499,500,000円。家賃保証サービスを提供。
- 当社との関係: 電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込に関する提携。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（2026年3月23日に提携開始を公表）
- 提供開始日: 2026年3月23日（提携開始、実績）
- 適用分野: 不動産賃貸、入居申込、家賃保証審査
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提携を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「提携を開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年３月 23 日」」「提携を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…との提携開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026 年３月 23 日」」「提携を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提携を開始しました」「よりスムーズな保証審査が可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社フェアー信用保証」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「…電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込に関する提携を開始しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役：崎原 敏彦」「設立日：2010 年 5 月 7 日」「資本金：499,500,000 円」「所在地：東京都品川区…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「会社名：株式会社フェアー信用保証」および会社概要の記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社フェアー信用保証」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「資本金：499,500,000 円」など会社概要の記載のみ」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「提携の効果について数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社フェアー信用保証」「コーポレートサイト： http://www.fair.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「手書きによる保証申込書の作成や記載漏れ確認の手間が軽減され」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績影響について「軽微」と記載されているが、将来収益との結び付けはない」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「家賃保証サービス申込に関する提携を開始しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「業者間物件流通サービス『リアプロ BB』や『リアプロ管理』の管理会社様向け機能」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込に関する提携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「…電子入居申込サービスと…フェアー信用保証は…提携を開始しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 日本情報クリエイト株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地の記載はあるが、サービスの地理的範囲の説明はない」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「電話や FAX でのやり取りはもう必要ありません」「これまで必要だった手書きによる保証申込書の作成や記載漏れ確認の手間が軽減され」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「電子入居申込サービス」「リアプロ BB」「リアプロ管理」「賃貸革命」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「よりスムーズな保証審査が可能」「テレワークにも最適」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）