# 日本情報クリエイト（4054） 日本情報クリエイトの賃貸住宅指標「CRIX」が不動産投資プラットフォーム「楽待」の「賃貸経営マップ」に活用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20260313580707
種別: その他開示
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトの賃貸住宅指標「CRIX」が、楽待株式会社の不動産投資プラットフォーム「楽待」の「賃貸経営マップ」に新たに活用され、市区町村別の賃料推移を確認できるようになった。

## 会社が挙げた理由

賃貸住宅管理データに基づくCRIXを活用することで、実態に近い賃料動向を把握でき、エリア分析の効率化に活用できるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CRIX（クリエイト賃貸住宅インデックス）、楽待、賃貸経営マップ
- 相手先: 楽待株式会社（証券コード：6037、東証スタンダード）
- 相手先の概要: 東京都中央区八丁堀三丁目3番5号住友不動産八丁堀ビル5階。代表取締役は藤江良。設立は2005年8月23日。不動産投資プラットフォーム『楽待』を運営。全国5,300社の不動産会社が物件情報を登録。
- 当社との関係: 日本情報クリエイトが保有する賃貸住宅管理データを基に算出したCRIXを、楽待株式会社が提供する『賃貸経営マップ』で活用。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 今回新たに『賃料』項目として提供（具体的な開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 不動産投資、物件購入、エリア分析、賃貸経営
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 楽待は月間168万人が訪問。全国5,300社の不動産会社が物件情報を登録。
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微。
- 出典: 日本マーケティングリサーチ機構調べ（2025年8月）、ゴメス・コンサルティング調べ（2025年8月）、自社調べ（2025年8月）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『CRIX（クリックス）が…「賃貸経営マップ」において活用され、市区町村別の賃料推移を確認できる機能として提供されることとなりました』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書・取締役会決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「『今回新たに追加された「賃料」項目』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『…活用され…提供されることとなりましたのでお知らせいたします』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『今回新たに追加された「賃料」項目では…CRIXが活用されています』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『CRIXが…活用されています』『確認することができます』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「『楽待株式会社（…東証スタンダード、証券コード：6037）』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『CRIXが…「賃貸経営マップ」において活用され』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『代表取締役 藤江 良』『設立：2005年8月23日』『所在地：東京都中央区…』『不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『楽待株式会社…が提供する「賃貸経営マップ」』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『月間168万人が訪れる』『全国5,300社の不動産会社』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『全国5,300社の不動産会社が毎日物件情報を登録』『2026年3月時点』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『日本マーケティングリサーチ機構調べ』『ゴメス・コンサルティング調べ』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「『月間168万人』『全国5,300社』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益への言及なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「『本件が当期の業績に与える影響は軽微であります』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『CRIXが…「賃貸経営マップ」において活用され』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『「賃貸経営マップ」におけるCRIXの活用』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『今回新たに追加された「賃料」項目では…CRIXが活用されています』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『日本情報クリエイト株式会社が提供する…CRIX』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「『使いやすさ・利用者数・掲載物件数No.1』および各調査機関名・『2025年8月』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『全国すべての都道府県、主要な市区町村をカバー』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「『「楽待」の「賃貸経営マップ」に活用』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『CRIX（クリエイト賃貸住宅インデックス）』『証券コード：6037』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『PRESS RELEASE』『報道関係者各位』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『使いやすさ・利用者数・掲載物件数No.1』『実態に近い賃料動向』」）