# 日本情報クリエイト（4054） 不動産書類を入れるだけで使えるデータに。 AI-OCR×ストレージ×賃貸革命連携サービス「AI Kamigakari」の提供を開始します

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20260220565835
種別: その他開示
開示日: 2026-02-20
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企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトが、不動産書類をAIで解析・分類し、電子帳簿保存法に対応した形で保管できる「AI Kamigakari」の提供を開始する。解析データはCSV出力でき、同社の「賃貸革命」に取り込めるほか、賃貸革命を導入していない企業も単体で利用できる。

## 会社が挙げた理由

契約書や請求書などの書類が紙やPDFで分散し、検索・手入力・転記に時間とミスが生じることや、電子帳簿保存法への対応に不安があることを解決するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AI Kamigakari、賃貸革命
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が開発・提供するサービスであり、当社の不動産管理業務支援ソフト「賃貸革命」と連携する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年2月20日（提供開始の発表。本文では提供を開始すると記載）
- 適用分野: 不動産会社の書類管理、不動産管理業務、電子帳簿保存法対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『AI Kamigakari』の提供を開始します」「AI Kamigakari」の提供を開始いたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・合意・取締役会決議に関する記載はなく、「提供を開始」と記載されている。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年２月20日」「『AI Kamigakari』の提供を開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「AI Kamigakari」の提供を開始いたします。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年２月20日」「提供を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始いたします」「精度は書類により異なります。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名に関する記載はなく、利用対象として「不動産会社様」が示されている。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「賃貸革命」との連携は記載されているが、外部の相手先は記載されていない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「外部の相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社の関係先として記載されているのは自社ソフト「賃貸革命」とサービスの関係である。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「不動産会社向け」「賃貸革命をご利用でない不動産会社様でも」と記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「機能説明には定量的な効果、価格、利用件数等の数値が記載されていない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「31年以上」「1994年8月1日」「731,248,200円」は会社概要の記載であり、本件の数値ではない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「日本情報クリエイト株式会社は…『AI Kamigakari』の提供を開始いたします」「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業務を大幅に効率化」「業務のスピードと正確性を向上」と記載されているが、数値は示されていない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「AI活用とデータ連携を軸に、不動産業務の自動化・高度化を推進し、不動産DXの加速を支援してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「不動産会社向けAI-OCRストレージサービス『AI Kamigakari』の提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産会社向け」「不動産管理業務支援ソフト」と記載されている。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「AI-OCR×ストレージ×賃貸革命連携サービス『AI Kamigakari』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「日本情報クリエイトは、この課題を解決するため…『AI Kamigakari』を開発しました。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本情報クリエイト株式会社は…提供を開始いたします。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性の順位や唯一性を示す表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「不動産会社向けであることは記載されているが、国内・海外・地域の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先名、導入社数、利用件数等の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「紙・PDF管理や手入力の課題は記載されているが、競合製品との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AI-OCRストレージサービス『AI Kamigakari』」「当社不動産管理業務支援ソフト『賃貸革命』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」と記載されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業務を大幅に効率化」「“もう入力はしない”業務フローへの転換」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「精度は書類により異なります。」「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります。」」）