# 日本情報クリエイト（4054） 2026年６月期　第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20260212557125
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

2026年6月期第2四半期は、会社合併による前年の上乗せ影響を除けば売上は増えた一方、営業利益と中間純利益は減少した。通期予想は維持し、下期に売上・利益を積み上げる計画を示している。

## 会社が挙げた理由

仲介ソリューションでは人員増強や「賃貸革命11」の減価償却費など、業績拡大に向けた先行投資を実施した。売上総利益の減少は減収による粗利率低下、販管費の増加は給与改定や研究開発費の拡充によるもの。会社合併による前年同期の業績加算も前年同期比の減少要因となっている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2534,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 営業利益: {"value":283,"unit":"百万円","yoy_pct":-52}
- 経常利益: {"value":322,"unit":"百万円","yoy_pct":-45}
- 純利益: {"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.3}
- 売上総利益率: {"value":"66.0%","前年同期比":"▲4.5pt"}
- 営業利益率: {"value":"11.2%","前年同期比":"▲11.1pt"}
- 販管費: {"value":671,"unit":"百万円","売上高販管費率":"概ね横ばい（FY2026 2Qの図示値は51.0%）"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1315,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":190,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":214,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":148,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1210,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":730,"unit":"百万円"},"1株あたり当期純利益":{"value":52.43,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"43.7%","営業利益":"23.6%","中間純利益":"30.7%"}
- 計画に対する自己評価: 期初計画通りの業績進捗
- セグメント別実績: {"仲介ソリューション":{"売上高":{"value":969,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3},"会社合併影響除外後の売上高前年同期比":"+5.0%"},"管理ソリューション":{"売上高":{"value":1523,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":"会社合併による前年同期の業績加算182百万円、仲介ソリューションの会社合併影響除外後の増収、管理ソリューションのアップセル・クロスセル","営業利益":"会社合併による前年同期の営業利益加算66百万円、人員増強、「賃貸革命11」の減価償却費、給与改定、研究開発費の拡充"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":28,"単位":"拠点","基準時点":"2025年6月末時点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"value":322,"unit":"人（正社員、FY2026 2Q）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 不動産会社の繁忙期後に納品が集中するため、第4四半期に業績が偏重する傾向
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"FY2026":{"売上高":{"value":5800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":20.6,"unit":"%"}},"FY2027":{"売上高":{"value":null,"unit":"not_disclosed"},"期末MRR":{"value":395643,"unit":"千円"},"解約率":{"value":0.5,"unit":"%"}}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":12,"unit":"円","中間":3,"期末":9}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"不動産テック業界市場規模":{"value":23780,"unit":"億円（2030年度予測）"},"賃貸管理システム導入実績":{"value":5557,"unit":"事業者"},"無償サービス利用顧客":{"value":56000,"unit":"事業者"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: WealthParkビジネスとの専用データ連携プログラム提供開始、空室通電DXとのシステム連携開発着手、サルエネライフとのシステム連携決定、Moneytree LINKとの連携開始、空室無償化プランの提供開始、くらさぽコネクト入居者アプリのID発行数20万突破、内見予約機能・自動電話物確機能の提供開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 進捗率43.7％」「営業利益 進捗率23.6％」「中間純利益 進捗率30.7％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「下期に業績拡大を見込む期初計画通りの業績進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2026 実績 1Q 1,219、2Q 1,315」などの四半期別記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「31期連続増収」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「期末配当は期初計画の8円から1円増額」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「人員増強や賃貸革命11の減価償却費など、業績拡大に向けた先行投資」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人員増強や賃貸革命11の減価償却費」「給与改定、研究開発費の拡充」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「PLサマリーの「仲介ソリューション 969」「管理ソリューション 1,523」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「賃貸革命11のリリースに伴う償却費」「給与改定、研究開発費の拡充等による増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益283百万円、YoY▲52.0％」「会社合併により営業利益66百万円が加算」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「顧客である不動産会社の繁忙期(1～3月)後に納品が集中」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期での利益積み上げを目論む」「3Q以降も推進」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「FY2025 実績」「FY2026 計画」「FY2027 計画」の数値比較」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「WealthParkビジネスとの専用データ連携プログラムの提供を開始」「空室無償化プランの提供開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ストック売上」「MRR」「解約率」「利用顧客数」「導入事業所数」「従業員数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ストック売上…前年同期比+9.4%」「MRR…前年同期比+8.4%」「解約率0.6％（前期平均実績0.4％）」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「顧客数やMRRの記載はあるが、客単価・販売数量との分解記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数327名（2025年6月末時点）うち正社員312名」「従業員数の推移（正社員のみ）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「不動産テック業界市場規模：2兆3,780億円」「導入事業所数（累計）：5,557事業者」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「期末配当…9円」「中間期記念配当3円」「1株当たり年間配当12円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「研究開発費の拡充」とあるが、金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年6月期 第2四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「Appendix：会社紹介」と業績ハイライト・業績予想の構成」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示の見送りに関する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期初計画通りの業績進捗」「下期での利益積み上げを目論む」「着実な収益拡大を目指す」」）