# 日本情報クリエイト（4054） 不動産事業者向け業者間物件流通サービス「リアプロ」で「内見予約機能」と「自動電話物確機能」の利用が可能に！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20251218521499
種別: その他開示
開示日: 2025-12-18
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

業者間物件流通サービス「リアプロ」に、内見予約の受付を自動化・効率化する機能と、空室確認の電話に24時間自動音声で対応する機能が追加され、2025年12月17日から提供開始された。

## 会社が挙げた理由

空室確認や内見調整に伴う管理会社・仲介会社双方の電話、FAX、メールなどの連絡負担を減らし、業務効率化と顧客対応力の向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: リアプロ、内見予約機能、自動電話物確機能
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 各オプションの契約が必要だが、価格・料金体系は記載なし
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年12月17日（提供開始、実績）
- 適用分野: 不動産業界、賃貸管理会社・仲介会社間の物件流通、空室確認、内見予約
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 24時間365日の物件空室確認対応
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提供を2025年12月17日より開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「内見予約オプションのご契約が必要です」「自動電話物確オプションのご契約が必要です」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年12月17日より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「リアプロで『内見予約機能』と『自動電話物確機能』の利用が可能に」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年12月18日」「2025年12月17日より開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を2025年12月17日より開始いたします」「削減できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「管理会社・仲介会社双方」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・契約先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「管理会社」「仲介会社」と業種のみ記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「管理会社様」「仲介会社様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「24時間365日、物確に自動対応」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「24時間365日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「日本情報クリエイト株式会社は…提供を…開始」「24時間365日、物確に自動対応」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月17日より開始」「24時間365日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「業務効率化を実現」「業績に与える影響は軽微」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「内見予約オプションのご契約が必要」「自動電話物確オプションのご契約が必要」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産事業者向け業者間物件流通サービス『リアプロ』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「リアプロで『内見予約機能』と『自動電話物確機能』の利用が可能に」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「日本情報クリエイト株式会社」「不動産事業者向けに提供する…『リアプロ』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本情報クリエイト株式会社は…提供を…開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「業界最大級の業者間物件流通サービス」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「利用する賃貸管理会社、仲介会社」との一般的な説明のみ」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでメール、電話、LINEなどでやり取り」「これまでは…管理会社へ電話で問い合わせる必要」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「リアプロ」「内見予約機能」「自動電話物確機能」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業務効率化を実現」「業界最大級」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「内見予約オプションのご契約が必要です」「自動電話物確オプションのご契約が必要です」「業績に与える影響は軽微」」）