# 日本情報クリエイト（4054） 日本情報クリエイト、「電子入居申込」とClassLabの「ライフラインサポート」「空室通電サービス」との連携を開始し、「賃貸革命」とのシステム連携開発に着手

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20251201512373
種別: その他開示
開示日: 2025-12-01
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトは、「電子入居申込」とClassLabのライフライン契約代行・空室通電サービスの連携提供を2025年12月1日に開始した。さらに、「賃貸革命」から空室通電サービスへ契約・退去情報を自動連携する機能を、2026年の提供開始に向けて開発している。

## 会社が挙げた理由

入居者への案内・問い合わせ対応、空室期間の通電手続き、家主への電気料金請求・控除処理などの管理会社の負担を削減し、退去から次の入居までの業務を効率化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子入居申込、賃貸革命、ライフラインサポートセンター、空室通電サービス
- 相手先: 株式会社 ClassLab.
- 相手先の概要: 本社：大阪市中央区材木町1-8 SRビル本町東10F、代表取締役社長：古屋敷大樹、設立：2019年4月、資本金：5,000万円
- 当社との関係: 日本情報クリエイトのサービスとClassLabのサービスとのシステム連携。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 空室期間中の電気料金0円（ClassLabが負担）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年12月1日より提供開始（電子入居申込との連携および空室通電サービス）。賃貸革命との連携は2026年の提供開始に向けて開発中。
- 適用分野: 不動産管理、賃貸管理、入居申込、空室期間の電気手続き
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年12月1日より提供開始いたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本連携の第一弾として」「ライフラインサポートセンターは電子入居申込サービスと既に連携しており」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供開始いたします」「開発を進めております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 ClassLab.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日本情報クリエイトの『電子入居申込』および賃貸管理ソフト『賃貸革命』と、株式会社 ClassLab.が提供する…とのシステム連携が決定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長：古屋敷大樹」「設立：2019年4月」「資本金：5,000万円」「本社：大阪市中央区…」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「空室期間の電気料金 0 円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社 ClassLab.」「サービス詳細：https://classlab.co.jp/electricity/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「電気料金 0 円」「2025年12月1日より提供開始」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「連携を開始」「提供開始いたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産管理会社様」「賃貸管理ソフト」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「システム連携」「自動連携」「自動化」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本情報クリエイト株式会社は、自社が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「電子入居申込」「賃貸革命」「ライフラインサポートセンター」「空室通電サービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大幅に削減されます」「最新機能を多数追加」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026年の提供開始に向けて開発を進めております」「当期の業績に与える影響は軽微」」）