# 日本情報クリエイト（4054） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20250926562951
種別: 経営計画
開示日: 2025-09-26
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

中長期的な成長方針は維持したまま、リアプロBBの再統合の影響を理由に、2027年6月期以降の具体的な時期と数値計画の公表を見送った。直近では、FY2026の売上高5,800百万円、営業利益1,200百万円を計画している。

## 会社が挙げた理由

リアプロBBの再統合を進めるにあたり、将来予測に影響を与える要素が多く、精緻な業績見通しの提示が適切でないと判断したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期ビジョン
- 計画期間: 2022年6月期～2024年6月期（成長投資期）、2025年6月期～（成長推進期。2025年6月期以降の具体的な時期は非表示）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"5,075（FY2025実績）","revised_forecast":"5,800（FY2026計画）","change":"+725","change_rate":"+14.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,004（FY2025実績）","revised_forecast":"1,200（FY2026計画）","change":"+196","change_rate":"+19.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"19.8%（FY2025実績）","revised_forecast":"20.6%（FY2026計画）","change":"+0.8pt","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 不動産テック市場の市場規模は2030年度に2兆3,780億円と予測、毎年6,000～7,000事業者以上が開業、不動産業就業者の60歳以上が約5割
- 重点施策: 営業人員体制強化、拠点増設、商品開発への投資、リアプロBB・リアプロによる業者間システムシェア拡大、「賃貸革命11」リリース、エンハンス強化、事業の染み出し（先行投資）、既存事業の染み出し、データ活用、空室対策、オーナー資産価値の最大化、業者間物件流通サービス「リアプロBB」「リアプロ」によるシェア拡大、拡大する顧客基盤に向けて仲介サービスの積極的なクロスセルを実施、その他賃貸管理会社向けサービスのエンハンスと顧客単価の向上、AIにまつわる商品の研究開発を継続、AIを活用した社内業務効率化、商品拡充と新たなソリューション展開を図る、データを活用した新規事業への投資を継続
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"FY2025通期計画：売上高5,000、営業利益1,000、営業利益率20.0%、親会社株主に帰属する当期純利益624","revised_forecast":"FY2025実績：売上高5,075、営業利益1,004、営業利益率19.8%、親会社株主に帰属する当期純利益628","change":"売上高+75、営業利益+4、営業利益率▲0.2pt、当期純利益+4","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（営業利益率は%）"}
- 見直し・取り下げの理由: リアプロBBの再統合を進めるにあたり、将来予測に影響を与える要素が多く、精緻な業績見通しの提示が適切でないと判断いたしました。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 法的規制について、製品・サービスにおける不具合・瑕疵等について、人材の確保、情報セキュリティ、その他のリスクは有価証券報告書の「事業等のリスク」を参照
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年9月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「中長期的な成長の基本方針・方向性に変更なし」および「2027年6月期以降の数値計画は非公表」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「成長推進期 2025年6月期～」および「2025年6月期以降の具体的な時期は非表示」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年6月期～（31期～）」および「2025年6月期以降の具体的な時期は非表示」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「リアプロＢＢの再統合を進めるにあたり、将来予測に影響を与える要素が多く、精緻な業績見通しの提示が適切でないと判断」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年6月期以降の数値計画は非公表」と記載されているが、業績予想修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「前回資料では、成長推進期を2025年6月期～2027年6月期、成長拡大期を2028年6月期～2030年6月期としていましたが…具体的な時期は非表示」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 5,800」「営業利益 1,200」「営業利益率 20.6％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「数値目標表の「FY2025 実績」「FY2026 計画」および「YoY ＋14.3％」「YoY ＋19.5％」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「5,075」から「5,800」、営業利益「1,004」から「1,200」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「仲介ソリューション 1,987」「管理ソリューション 3,033」はFY2025実績として記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「KPIの進捗・目標」および解約率のFY2026計画「0.5%」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年度予測 2兆3,780億円」「毎年6,000～7,000事業者以上が開業」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「FY2025実績と通期計画として、売上高「5,075」「5,000」、営業利益「1,004」「1,000」、当期純利益「628」「624」を記載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2025年6月期 業績ハイライト | PLサマリー」のFY2025実績・通期計画表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中長期的な成長の基本方針・方向性に変更なし」および「2027年6月期以降の数値計画は非公表」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「FY2025営業利益率は実績「19.8%」、通期計画「20.0％」と表で示されているが、未達原因の説明はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「ROE、ROIC、株主資本コスト、WACCに関する記載は本文中にない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載は本文中にない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「商品開発への投資」「データを活用した新規事業への投資を継続」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の目標に関する記載は本文中にない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR、株価水準に関する記載は本文中にない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「第三の矢としてデータを活用した新規事業への投資を継続」「B2C領域進出」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「リアプロBB・リアプロ」「『賃貸革命11』」「オーナー提案AIロボⅡ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2030年度予測 市場規模：2兆3,780億円」および「出所：(株)矢野経済研究所『2024年版 不動産テック市場の実態と展望』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「リアルネットプロ社との経営統合」および「リアプロBBの再統合を進める」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「成長投資期」「成長推進期」「成長拡大期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「将来予測に影響を与える要素が多く」「数値計画は非公表」「実際の結果は…大きく異なる可能性」」）