# 日本情報クリエイト（4054） 2025年６月期 通期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20250812539475
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

2025年6月期は売上高・営業利益・純利益が過去最高となり、増収増益を達成しました。2026年6月期は、仲介・管理ソリューションのシェア拡大を前提に、売上高5,800百万円、営業利益1,200百万円を計画しています。

## 会社が挙げた理由

ストック売上の増加、仲介・管理ソリューションの拡販、アップセル・クロスセルにより売上が増加しました。増収効果に加え、売上原価と販管費をコントロールしたことで営業利益が増加したと説明しています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年6月期 通期
- 売上高: {"value":5075,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 営業利益: {"value":1004,"unit":"百万円","yoy_pct":41.5}
- 経常利益: {"value":1003,"unit":"百万円","yoy_pct":35.5}
- 純利益: {"value":628,"unit":"百万円","yoy_pct":46.4}
- 売上総利益率: {"value":"69.5%","前年同期比増減ポイント":4}
- 営業利益率: {"value":"19.8%","前年同期比増減ポイント":3.8}
- 販管費: {"value":null,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1360,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":278,"unit":"百万円"},"営業利益率":"20.4%","経常利益":{"value":276,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":160,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1210,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":730,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":50.83,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"101.5%","営業利益":"100.4%","純利益":"100.7%"}
- 計画に対する自己評価: 順調に推移、四半期ごとに計画通りに推移
- セグメント別実績: {"仲介ソリューション":{"売上高":{"value":1987,"unit":"百万円"},"yoy_pct":20.4,"利益":"not_disclosed"},"管理ソリューション":{"売上高":{"value":3033,"unit":"百万円"},"yoy_pct":10.7,"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益前年差":{"value":295,"unit":"百万円"},"仲介ソリューション売上":{"value":337,"unit":"百万円","方向":"増加"},"管理ソリューション売上":{"value":293,"unit":"百万円","方向":"増加"},"会社合併による旧リアプロ社3か月連結":{"value":null,"unit":"百万円","方向":"増加"},"その他売上":{"value":8,"unit":"百万円","方向":"増加"},"売上原価":{"value":18,"unit":"百万円","方向":"増加"},"販売費及び一般管理費":{"value":325,"unit":"百万円","方向":"増加"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":28,"単位":"拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":327,"単位":"名","内訳":"正社員312名","期中の増減・採用計画":"営業人員が着実に増加"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"FY2026":{"売上高":{"value":5800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円"},"営業利益率":"20.6%"},"FY2027以降":"数値計画は非公表"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"FY2025":{"期末":{"value":5,"unit":"円"}},"FY2026":{"期末":{"value":8,"unit":"円"}}}
- 配当性向: {"FY2022":25.1,"FY2023":38.3,"FY2024":16.4,"FY2025":11.1,"FY2026":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"不動産テック市場規模":{"value":23780,"unit":"億円","年度":"2030年度予測"},"無償サービス利用顧客数":{"value":56000,"unit":"事業者","時点":"2025年6月末"},"賃貸管理システム導入実績":{"value":5557,"unit":"事業者","時点":"2025年6月末"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 賃貸管理システム『賃貸革命11』のリリース、リアプロBBとリアプロの再統合に向けた取り組み、AI関連商品の研究開発と社内業務効率化、株主優待制度の導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高 達成率101.5％、営業利益 達成率100.4％、当期純利益 達成率100.7％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「売上高5,075百万円（計画5,000百万円）、営業利益1,004百万円（計画1,000百万円）／『順調に推移』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY2025 4Q：売上高1,360百万円、営業利益278百万円、経常利益276百万円、四半期純利益160百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『売上・利益ともに過去最高を更新』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『営業利益増減要因（YoY）』の図に、仲介ソリューション売上＋337、管理ソリューション売上＋293、販管費＋325、売上原価＋18などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『リアプロを中心とした仲介支援サービスの拡販』『アップセル・クロスセルを実施』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「仲介ソリューション売上1,987百万円、管理ソリューション売上3,033百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価の推移、販管費の推移、営業利益増減要因として売上原価＋18百万円、販売費及び一般管理費＋325百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「『4Qで発生したリアプロBB 1ヶ月分の返金により3Q比では減収となるが、影響は一時的』／人件費増、償却費、採用コスト等」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『着実な収益拡大を目指す』『シェア拡大に注力』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「『FY2026 売上高5,800百万円、営業利益1,200百万円』／『2027年6月期以降の数値計画は非公表』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『賃貸革命11』2025年8月1日リリース／『リアプロBBとリアプロの再統合を目指す』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ストック売上、MRR、平均月次解約率、無償・有償顧客数、電子入居申込・電子契約導入事業所数」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ストック売上前年同期比＋22.7％、MRR前年同期比＋11.8％、解約率FY2025 0.4％（前期0.5％）」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「顧客数やMRRは記載されているが、客単価・数量への分解はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員数327名（2025年6月末時点）うち正社員312名』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「不動産テック市場規模2兆3,780億円（2030年度予測）／賃貸管理システム導入実績5,557事業者」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「FY2025期末配当5円、FY2026期末配当8円／FY2025配当性向11.1％」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2025年6月期 通期 決算説明資料』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P.6以降に業績ハイライト、成長戦略、業績予想、株主還元を掲載し、P.33以降に会社紹介を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「『再統合の時期は未定』／『2027年6月期以降の数値計画は非公表』」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上・利益ともに過去最高を更新』／『再統合の時期は未定』『数値計画は非公表』」）