# 日本情報クリエイト（4054） 2025年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20250812539460
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-12
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企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

2025年６月期の連結実績を開示し、売上高5,075百万円、営業利益1,004百万円など前年を上回った。2026年６月期は売上高5,800百万円、営業利益1,200百万円などの通期予想を新たに示し、年間配当は8.00円とした。

## 会社が挙げた理由

不動産DX市場では労働人口不足や新規開業の増加を背景にIT投資需要が高水準で推移している。既存プロダクトの拡張、新規プロダクト開発、営業体制の強化に加え、2025年８月１日にリリースした「賃貸革命11」の拡販により、イニシャル売上が当初計画を上回る水準で獲得できると見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5800,"change":"not_disclosed","change_rate":"14.3％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1200,"change":"not_disclosed","change_rate":"19.5％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1210,"change":"not_disclosed","change_rate":"20.6％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":730,"change":"not_disclosed","change_rate":"16.2％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50.83,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高5,075百万円、営業利益1,004百万円、経常利益1,003百万円、親会社株主に帰属する当期純利益628百万円、１株当たり当期純利益45.11円
- 修正の理由: 不動産DX市場でIT投資需要が高水準にあり、既存・新規プロダクトの展開や営業体制の強化を進めるほか、2025年８月１日にリリースした「賃貸革命11」の拡販により、イニシャル売上を当初計画を上回る水準で獲得することを想定している。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損61千円、固定資産圧縮損7,228千円、特別損失合計7,289千円
- 配当予想の修正: 2026年６月期は期末8.00円、年間8.00円を予想
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2026年６月期の連結業績予想」／「通 期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「通期　売上高5,800、営業利益1,200、経常利益1,210、親会社株主に帰属する当期純利益730」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「業績予想表の「売上高14.3％」「営業利益19.5％」「経常利益20.6％」「親会社株主に帰属する当期純利益16.2％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2025年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」／「2026年６月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「経常利益1,210百万円　20.6％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高5,800百万円　14.3％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「2026年６月期」親会社株主に帰属する当期純利益730百万円／「2025年６月期」628百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除却損61　固定資産圧縮損7,228　特別損失合計7,289」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新規開業におけるＩＴ設備投資需要は継続して高い状態にあります」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「2025年８月１日にリリースした賃貸革命の最新バージョン『賃貸革命11』」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「既存プロダクトの拡張および新規プロダクト開発、営業体制の強化」／「『賃貸革命11』の拡販計画」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「イニシャル売上も当初計画を上回る水準での獲得を想定し、計画を修正しております」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「慢性的な労働人口不足」／「既存プロダクトの拡張および新規プロダクト開発、営業体制の強化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「新規開業事業者も毎年6,000～7,000事業者ほど増加」／「2025年８月１日にリリース」／「約８年ぶりのバージョンアップ」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も一段のシェア拡大を図ってまいる所存」／「成長スピードを加速させる予定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「既存プロダクトの拡張および新規プロダクト開発、営業体制の強化により売上高・利益の成長スピードを加速」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「既存プロダクトの拡張および新規プロダクト開発、営業体制の強化」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「サービスの再統合時期は未定ですが」／「業者間物件流通サービスの統合については計画の練り直しとなりました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年８月12日」／対象期間「2025年７月１日～2026年６月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2026年６月期の連結業績予想」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「見込んでおります」／「実際の業績は、様々な要因によって予測数値とは異なる可能性があります」」）