# 日本情報クリエイト（4054） 旧「リアプロ」および「リアプロBB」に関するお詫びと今期業績への影響について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20250619594126
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-19
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

「旧リアプロ」および「リアプロBB」の利用者について、2025年6月分の利用料金を請求せず、支払い済みの場合は返金することを決定した。返金費用は2025年6月期第4四半期に計上するが、当期業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

2025年5月28日の「リアプロBB」へのサービス統合時に発生したシステム不具合やデータ移行の不備により、顧客に迷惑をかけたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 旧「リアプロ」および「リアプロ BB」に関するお詫びと今期業績への影響
- 発生日: 2025年5月28日（「リアプロ BB」へのサービス統合実施日）、2025年6月18日（旧「リアプロ」環境への再移行実施日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本情報クリエイト株式会社
- 対象拠点・対象製品: 旧「リアプロ」および「リアプロ BB」サービス
- 原因: システム不具合やデータ移行の不備
- 業績への影響額: 返金に要する費用（具体的な金額はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: 2025年6月期（第4四半期）
- 業績予想への影響: 2025年6月期（当期）の業績予想に変更はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: より一層の品質向上に努め、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: より一層の品質向上に努め、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本返金に要する費用は、2025 年 6 月期（第 4 四半期）に費用計上いたします。」「2025 年 6 月期（当期）の業績予想に変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「2025 年 6 月分のご利用料金につきましては、ご請求を差し控えさせていただく」「本返金に要する費用は、2025 年 6 月期（第 4 四半期）に費用計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025 年 6 月期（当期）の業績予想に変更はございません。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「『リアプロ BB』へのサービス統合」「旧『リアプロ』環境への再移行」「ご請求を差し控えさせていただく」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文はシステム不具合、料金返金、費用計上および業績予想について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本返金に要する費用は、2025 年 6 月期（第 4 四半期）に費用計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 6 月期（第 4 四半期）に費用計上いたします。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 5 月 28 日に実施いたしました『リアプロ BB』へのサービス統合」「6 月 18 日には…旧『リアプロ』環境への再移行を実施」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 日本情報クリエイト株式会社」「旧『リアプロ』および『リアプロ BB』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025 年 6 月期（第 4 四半期）に費用計上いたします」「業績予想に変更はございません」と記載されているが、返金費用の金額は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「お客様へのご案内の全文はこちらでご確認いただけます。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「返金させていただくことを決定いたしました」「今後とも、より一層の品質向上に努め、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「旧『リアプロ』および『リアプロ BB』に関するお詫びと今期業績への影響について」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はなく、2025年5月28日以降の事象と今回の返金対応を説明している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいりますので、ご理解と変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。」で終わっている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はシステム不具合、データ移行の不備、返金対応および業績予想について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「返金させていただくことを決定いたしました」「費用計上いたします」「業績予想に変更はございません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「システム不具合やデータ移行の不備により、多くのお客様にご迷惑とご不便をおかけする結果となりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 日本情報クリエイト株式会社」「当社では…返金させていただくことを決定いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「サービス統合」「旧『リアプロ』環境への再移行」「ご利用料金の返金対応」「今期業績への影響」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局名、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「システム不具合やデータ移行の不備」と「返金対応」を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「今後とも、より一層の品質向上に努め、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は顧客・株主への謝罪、返金対応、費用計上および業績予想について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様をはじめ、株主の皆様へご迷惑とご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。」」）