# 日本情報クリエイト（4054） 日本最大級の業者間物件流通サービス「リアプロBB」が本日5月28日（水）正式リリース！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20250528569203
種別: その他開示
開示日: 2025-05-28
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

既存の「不動産BB」と「リアプロ」を統合した新サービス「リアプロBB」を、2025年5月28日に正式リリースした。両サービスの空室情報を一つのデータベースに集約し、機能や操作性も改善した。

## 会社が挙げた理由

両サービスの空室情報を一つのデータベースに集約して掲載物件数を最大化し、双方の操作性の良い点を活かして顧客体験を向上させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: リアプロBB、不動産BB、リアプロ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 「不動産BB」は当社が以前より提供しており、「リアプロ」は2022年のM&Aによって当社のラインナップに加わった。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年5月28日（正式リリース、実績）
- 適用分野: 不動産事業者間の物件情報共有、不動産仲介、内見予約、入居申込、ライフライン取次
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 利用事業者数55,257社（2025年3月末時点）、流通物件戸数約38万戸（2024年5月時点）
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「リアプロBB」が本日2025年5月28日(水)にリリースしたことをお知らせいたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「不動産BB」と「リアプロ」のサービス統合版です。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年5月28日（水）正式リリース」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「不動産BB」と「リアプロ」の統合版である「リアプロBB」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本日5月28日（水）正式リリース」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「正式リリースしたことをお知らせいたします。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「不動産事業者向けに提供する業者間物件流通サービス」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「リアプロBB」のサービス概要と特長」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「類似サービスである「リアプロ」は2022年のM&Aによってラインナップに加わりました。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「利用事業者数：55,257社」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「利用事業者数：55,257社／流通物件戸数：約38万戸」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「2025年3月末時点／2024年5月時点」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「利用状況・※2：2025年3月末時点・※3：2024年5月時点」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「55,257社（2025年3月末時点）、約38万戸（2024年5月時点）」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「付帯サービスによる収益向上も可能です。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「業者間物件流通サービス「リアプロBB」が本日リリース」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「全国5万社以上の事業者が利用する」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「不動産BB」と「リアプロ」のサービス統合版」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「不動産事業者向けに提供する業者間物件流通サービス」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「日本情報クリエイト株式会社は、業者間物件流通サービス…を提供」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「日本最大級の業者間物件流通サービス／「日本最大級の業者間サービス」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「全国5万社以上の事業者が利用する」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「利用事業者数：55,257社」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「不動産BB」と「リアプロ」の統合版」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「業者間物件流通サービス「リアプロBB」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「PRESS RELEASE／報道関係者各位」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「日本最大級の業者間物件流通サービス／進化」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「顧客数合算値かつすべての顧客が新サービスに移行した場合を記載」）