# 日本情報クリエイト（4054） 日本情報クリエイト、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を更新

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20250402507160
種別: その他開示
開示日: 2025-04-02
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトは、経済産業省のDX認定制度における「DX認定事業者」の認定を更新した。認定期間は2027年3月31日まで。

## 会社が挙げた理由

「情報処理の促進に関する法律」に基づく「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業として、2回目の更新審査を経て認定が認められた。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX認定事業者
- 相手先: 経済産業省
- 相手先の概要: 「情報処理の促進に関する法律」に基づき、デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応する企業を認定する国の機関
- 当社との関係: DX認定制度における認定を受ける関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年4月2日発表時点で認定更新済み。認定期間は2027年3月31日まで
- 適用分野: デジタル技術を活用した価値創出と業務革新
- 受賞名・認証名: DX認定事業者
- 授与・認証機関: 経済産業省
- 登録番号・有効期限: 2027年3月31日まで
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2021年に初回認定、今回が2回目の更新審査
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「このたび2回目の更新審査を経て、2027年3月31日までの認定が認められました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「DX認定事業者としての認定を更新いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2027年3月31日までの認定が認められました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「当社は2021年に初めて認定を取得し、このたび2回目の更新審査」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認定を更新いたしましたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認定を更新いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省が定める『DX認定事業者』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「企業を国が認定する制度」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「『情報処理の促進に関する法律』に基づき、『デジタルガバナンス・コード』の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「経済産業省が定める『DX認定制度』」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「DX認定事業者としての認定を更新」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省が定める『DX認定制度』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「DX認定事業者としての認定を更新」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中長期的な経営ビジョンのもと、デジタル技術を活用した価値創出と業務革新を進め」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「『DX認定事業者』の認定を更新」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社は…『DX認定事業者』としての認定を更新」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「認定を更新」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「DX認定事業者としての認定を更新」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本情報クリエイト株式会社は…認定を更新」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「2021年に初めて認定を取得」「2回目の更新審査」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「DX認定事業者としての認定を更新」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「証券コード：4054」「DX認定制度」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「認定を更新いたしましたことをお知らせいたします」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性に関する注意書きなし」）