# 日本情報クリエイト（4054） 「AI-OCR物件情報取り込み機能」と「AI間取り図自動作成機能」を開発、空室情報の登録代行業務を効率化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20250327501685
種別: その他開示
開示日: 2025-03-27
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

物件資料から文字情報や間取り図をAIで読み取り、登録用データを自動作成する2つの機能を開発し、自社の空室情報登録代行業務で本格運用を始めた。

## 会社が挙げた理由

物件登録に伴う間取り図や設備情報の作成業務を効率化し、品質を向上させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AI-OCR物件情報取り込み機能、AI間取り図自動作成機能、登録代行サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 自社の登録代行業務および登録代行サービス内で活用
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年3月27日（本格運用開始、実績）
- 適用分野: 不動産ポータルサイトや業者間流通サイトへの物件登録、空室情報の登録代行業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 宮崎県都城市上町13街区18号
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 登録作業にかかる時間を最大80％削減
- 利用実績: 月間数千件の物件情報登録で活用
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「自社の登録代行業務において本格運用を開始したことをお知らせいたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年3月27日／本格運用を開始」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「新たに開発し、自社の登録代行業務において本格運用を開始」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「本格運用を開始したことをお知らせいたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「新たに開発し、本格運用を開始／時間を最大80％削減」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先・関係先の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「クライアントへの納品との記載はあるが、実名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「登録作業にかかる時間を最大80％削減」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「月間数千件の物件情報登録／導入以降、以下のような効果を確認」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「導入以降、以下のような効果を確認しています。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「時間を最大80％削減／月間数千件」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「不動産業界における業務のDXを支援し、より高品質・高効率な業務環境の実現を目指します。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「自社の登録代行業務において本格運用／登録代行サービス内に実装」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「当社の登録代行サービス内に実装」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「新たな機能を開発しました。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社ではAIを高度に活用した新たな機能を開発／自社の登録代行業務で運用」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「日本情報クリエイト株式会社が開発し、自社業務で活用」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「月間数千件の物件情報登録において活用されています。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「手動によるトレースや画像編集作業を省略」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「AI-OCR物件情報取り込み機能／AI間取り図自動作成機能」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「PRESS RELEASE／報道関係者各位」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「効率化と品質向上／高品質・高効率な業務環境」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし。」）