# 日本情報クリエイト（4054） 【新発売】オーナー提案AIロボII、ライトプランを発売、月1万円でAI賃料査定を無制限に活用可能

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20250206564924
種別: その他開示
開示日: 2025-02-06
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企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

既存の「オーナー提案AIロボII」に、月額1万円（税別）でAI賃料査定を無制限に使える新料金プランを追加した。また、従来のサービス名称を「空室対策ロボ」から変更した。

## 会社が挙げた理由

小規模不動産会社の業務効率化を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オーナー提案AIロボII、ライトプラン
- 相手先: Studio LOC合同会社
- 相手先の概要: 共同開発パートナー。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 共同開発パートナー。日本情報クリエイトの賃貸市場データとStudio LOCの技術を融合している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額10,000円（税別）でAI賃料査定を無制限に利用可能。従来の最低料金は月額35,000円（税別）。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年2月6日（提供開始済み）
- 適用分野: 不動産業界、賃貸住宅の賃料査定・空室対策、オーナー提案、小規模不動産会社の業務効率化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: MER 1.04。AI賃料査定結果の誤差率の中央値。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微。
- 出典: Studio LOC・日本情報クリエイト調べ（2024年12月、AI賃料査定システムの他社公表数値より）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ライトプラン」を提供開始いたしました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・取締役会決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年2月6日、提供開始いたしました。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「従来の最低料金は月額35,000円」「新たに『ライトプラン』の発売を開始」「従来『空室対策ロボ』として提供していたサービスは…名称を変更」。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「提供開始いたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「月額10,000円でAI賃料査定が無制限に利用できるようになりました。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「共同開発パートナーであるStudio LOC合同会社。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「共同開発パートナーであるStudio LOC合同会社。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「Studio LOC合同会社について、所在地・代表者・資本金・設立年などの記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本関係・人的関係に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・利用企業の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「月額10,000円（税別）。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「月額10,000円（税別）。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「業界調査はStudio LOC・日本情報クリエイト調べ。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年2月6日」「月額10,000円」「MERは1.04」「2024年12月時点」。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「少額投資で最新のAI査定技術を活用でき、競争力を向上。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「月額10,000円（税別）で…利用可能」「ライトプランの発売を開始」。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「小規模不動産会社の業務効率化を支援するため。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「新たに『ライトプラン』」「より幅広いオーナー提案に対応できるよう名称を変更」。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「日本情報クリエイトが蓄積してきた賃貸市場データと…Studio LOCの技術を融合。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名 日本情報クリエイト株式会社。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「業界最多の『累計100億件』」「業界最高水準の精度」「Studio LOC・日本情報クリエイト調べ、調査年月2024年12月」。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「従来の最低料金は月額35,000円」「AI賃料査定システムの他社公表数値より」。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「オーナー提案AIロボII」「MERは『1.04』」。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『高度なAI賃料査定』『業界最多の累計100億件』『業界最高水準の精度』。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「今後変動となる可能性があります。」）