# 日本情報クリエイト（4054） 空室物件数の最大化と顧客体験の向上へ、「リアプロＢＢ」2025年5月リリース決定！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20250127555554
種別: その他開示
開示日: 2025-01-27
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

既存の業者間物件流通サービス「不動産BB」と「リアプロ」を統合し、空室情報を一つのデータベースで扱う「リアプロBB」を2025年5月28日にリリースする。

## 会社が挙げた理由

顧客の繁忙期である1月～4月頃を避け、サービス統合による顧客への影響を抑えるため。統合により空室物件数の最大化と顧客体験の向上を図るとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 不動産BB、リアプロ、リアプロBB
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 「不動産BB」は当社が以前より提供。「リアプロ」は2022年のM&Aにより当社のラインナップに加わった。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年5月28日（水）（予定）
- 適用分野: 不動産事業者間の物件情報共有、内見予約、入居申込、不動産仲介業務、ライフライン取次
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 空室物件数の最大化、顧客体験の向上（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: 両サービス合計で既に約5万事業者の顧客に利用（累計か時点かはnot_disclosed）
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「リリース日：2025 年 5 月 28 日（水）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「リリース日を、2025 年 5 月で正式決定しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 5 月 28 日（水）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『不動産BB』と『リアプロ』のサービス統合」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025年5月リリース決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「正式決定しました」「リリース日：2025年5月28日」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「リアプロは 2022 年の M＆A によってラインナップに加わりました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「両サービス合計で既に約5万事業者の顧客に利用いただいている」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「両サービス合計で既に約5万事業者の顧客に利用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「既に約5万事業者の顧客に利用いただいている」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「両サービス合計で既に約5万事業者の顧客に利用いただいている」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約5万事業者」「2025年5月28日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「付帯サービスによる収益向上も可能です」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「業者間物件流通サービス」「リアプロBBのリリース」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産事業者向けに提供する業者間物件流通サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「不動産BBとリアプロのサービス統合」「双方のサービスの操作性の良い点を活かした改善」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「不動産BBは当社が以前より提供するサービス」「リアプロBB」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本情報クリエイト株式会社」「当社が以前より提供するサービス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「空室物件数の最大化と顧客体験の向上へ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「両サービス合計で既に約5万事業者の顧客に利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「不動産BB」「リアプロ」「リアプロBB」「証券コード：4054」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「空室物件数の最大化と顧客体験の向上へ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）