# 日本情報クリエイト（4054） 株式会社Ｂｃａｎとの資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20241205534565
種別: 業務提携
開示日: 2024-12-05
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトが、株式会社Ｂｃａｎの株式を取得して資本関係を強めるとともに、福利厚生サービスや社宅サービスの活用などで協力することを決めました。取得後の出資比率は19.8％となる予定です。

## 会社が挙げた理由

Ｂｃａｎの福利厚生サービスおよび社宅コンサル等のサービスを当社の事業と融合させ、両社の企業価値発展に寄与するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社Ｂｃａｎ
- 提携先の事業内容: 福利厚生サービスの提供・社宅コンサル 等
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: ７百万円
- 提携先の売上高: 非開示であります。
- 提携先の営業利益: 非開示であります。
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 福利厚生サービス、社宅サービス等活用による収益拡大を目的としたパートナーシップの強化、両社の連携を通じたシナジーの創出
- 取得株式数: 83株（発行済株式総数に対する割合15.9％）
- 取得価額: 当社グループの2024年６月期連結会計年度末における連結純資産の１％未満
- 持株比率: {"previous_forecast":"3.8％","revised_forecast":"19.8％となる予定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"発行済株式総数に対する割合"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 福利厚生サービス、社宅サービス等活用による収益拡大を目的とするが、具体的な数値目標および達成時期はnot_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年12月5日
- 契約締結日: 2024年12月5日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2024年12月6日（予定）
- 業績への影響: 本件に伴う業績への影響は軽微なものと見込んでおりますが、中長期的には当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
- 主要株主の異動: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「Ｂｃａｎと資本業務提携を行うことについて決議」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当社は、Ｂｃａｎの株式83株…を株式譲渡により取得いたします」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「出資比率は発行済株式総数の19.8％となる予定」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「出資の額につきましては…連結純資産の１％未満」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「福利厚生サービス、社宅サービス等活用による収益拡大を目的としたパートナーシップの強化」「両社の連携を通じたシナジーの創出」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「Ｂｃａｎがもつ福利厚生サービスおよび社宅コンサル等のサービスを融合」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「資本業務提携」「福利厚生サービス、社宅サービス等活用による…パートナーシップの強化」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「競合・相互補完に関する明示的な記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「事業内容　福利厚生サービスの提供・社宅コンサル 等」「資本金　７百万円」「最近３年間の経営成績及び財政状態　非開示であります」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当該会社の株式20株（3.8％）を保有しております」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都港区南青山2丁目22-2」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「収益拡大を目的」「中長期的には当社グループの企業価値向上に資する」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「①…パートナーシップの強化」「②…シナジーの創出」「株式83株」「出資比率…19.8％」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日　2024年12月5日」「契約締結日　2024年12月5日」「株式譲渡実行日　2024年12月6日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件に伴う業績への影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件に伴う業績への影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「株式83株」「出資比率…19.8％」「2024年12月5日」「2024年12月6日（予定）」」）