# 日本情報クリエイト（4054） 2025年６月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20241106513277
種別: 決算
開示日: 2024-11-07
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

2025年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比45.7％増、営業利益が329.4％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

不動産業界の労働人口不足を背景にIT設備投資需要が高い状態が続いた。仲介ソリューションでは有償サービスの顧客から月額利用料が積み上がり、管理ソリューションでは新規販売、既存顧客へのバージョンアップ・オプション追加、低位で安定した解約率により月額利用料が堅調に積み上がった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":1410,"unit":"百万円","yoy_pct":45.7}
- 営業利益: {"value":319,"unit":"百万円","yoy_pct":329.4}
- 経常利益: {"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":315.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":304.3}
- １株当たり当期純利益: 12.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.3,"前期末":62.2}
- 総資産: {"value":5362,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3445,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9},"経常利益":{"value":1002,"unit":"百万円","yoy_pct":35.4},"純利益":{"value":624,"unit":"百万円","yoy_pct":45.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41042,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":81,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":61,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"株式会社リアルネットプロ"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 14,354,440株
- 期末自己株式数: 448,571株
- 業績の増減要因: 不動産業界の労働人口不足を背景にIT設備投資需要が高い状態が続いた。仲介ソリューションでは有償顧客からの月額利用料が積み上がり、管理ソリューションでは新規販売、バージョンアップ、オプション追加、低位で安定した解約率により月額利用料が堅調に積み上がった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は1,410百万円、通期予想は5,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は319百万円、通期営業利益予想は1,000百万円。売上高は1,410百万円、通期予想は5,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年6月期第1四半期の対前年同四半期増減率は、売上高45.7％、営業利益329.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益304.3％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期968百万円から1,410百万円、営業利益は74百万円から319百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益319百万円、経常利益306百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益173百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,000百万円、対前期増減率は40.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年6月期の年間配当は5.00円、2025年6月期予想も5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益81千円、特別損失は固定資産除却損61千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社における報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高968,246千円・営業利益74,296千円、当四半期の売上高1,410,294千円・営業利益319,055千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年6月期第1四半期64.3％、2024年6月期62.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「有償で利用する顧客からの月額利用料が順調に積み上がりました」「新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプション追加等積極的に提案してまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「仲介ソリューション、管理ソリューションの施策や月額利用料の積み上がりは説明されているが、要因別の増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプション追加等積極的に提案」「仲介ソリューションのサービスを拡販してまいります。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、仲介ソリューションの売上高は647,638千円となりました。」また、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年7月1日～2024年9月30日」、通期予想期間は「2024年7月1日～2025年6月30日」で、売上高・利益の数値も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞」「物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社リアルネットプロは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）株式会社リアルネットプロ」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画『３カ年計画（FY2025-FY2027）』の計画実現に向けて各種成長戦略を推進」「仲介ソリューションのＭＲＲ（月次経常収益）を高めていくことを成長のドライバーとしております。」」）