# 日本情報クリエイト（4054） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20240925588902
種別: 経営計画
開示日: 2024-09-26
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

FY2025〜FY2027を対象とする新しい中期経営計画を策定した。最終年度に売上高75億円、営業利益20億円、営業利益率26.6％を目指し、仲介・賃貸管理の両市場でシェア拡大を進める。

## 会社が挙げた理由

売上高・営業利益率の向上を重視し、売上・シェア拡大を図るため。外部環境として不動産業界の高齢化・慢性的な人材不足、法改正によるデジタル化需要、不動産事業者の新規参入によるIT投資需要を挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画（FY2025-FY2027）
- 計画期間: FY2025-FY2027
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"FY2024実績 4,436","revised_forecast":"FY2027計画 7,500","change":"+3,064","change_rate":"+69.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"FY2024実績 709","revised_forecast":"FY2027計画 2,000","change":"+1,291","change_rate":"+182.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"FY2024実績 15.9%","revised_forecast":"FY2027計画 26.6%","change":"+10.7pt","change_rate":"+67.3%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 不動産テック市場の2030年度市場規模は2兆3,780億円と予測（出所：株式会社矢野経済研究所「2024年版 不動産テック市場の実態と展望」）、毎年6,000〜7,000事業者以上が開業、不動産業就業者の60歳以上の割合は約5割（出典：国土交通省「不動産業ビジョン2030」）
- 重点施策: 営業人員体制強化、拠点増設、商品開発への投資、リアルネットプロ社との経営統合、リアプロBBリリース、賃貸革命10の後継版リリース、エンハンス強化、事業の染み出し（先行投資）、既存事業の染み出し、データ活用、空室対策、オーナー資産価値の最大化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"FY2024期初計画：売上高4,400、営業利益700、当期純利益380","revised_forecast":"FY2024実績：売上高4,436、営業利益709、当期純利益428","change":"売上高+36、営業利益+9、当期純利益+48","change_rate":"売上高+0.8%、営業利益+1.3%、当期純利益+12.6%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 法的規制について：発生可能性 中、影響度 大、製品・サービスにおける不具合・瑕疵等について：発生可能性 小、影響度 中、人材の確保：発生可能性 小、影響度 中、情報セキュリティ：発生可能性 小、影響度 大
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年9月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「新中期経営計画（FY2025-FY2027）」「2022年6月期～2024年6月期」「2025年6月期～2027年6月期」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「新中期経営計画（FY2025-FY2027）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2025-FY2027」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産DX市場：法改正によるデジタル化への需要増」「不動産労働環境：高齢化と慢性的な労働人口不足が継続」「売上高・営業利益率の向上を重視し、売上・シェア拡大を図る」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績計画と事業環境・施策の説明はあるが、「業績予想の修正」に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「目次に「新中期経営計画（FY2025-FY2027）」と記載され、FY2025〜FY2027の業績計画が掲載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 5,000、6,000、7,500」「営業利益 1,000、1,300、2,000」「利益率 20.0％、21.6％、26.6％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY2023 実績」「FY2024 実績」「FY2025 計画」「FY2026 計画」「FY2027 計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「FY2024売上高「4,436」、FY2027売上高「7,500」、図中の「FY2025-FY2027 1.69倍」；FY2024営業利益「709」、FY2027営業利益「2,000」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「期末MRRの計画として「管理ソリューション」「仲介ソリューション」別の数値が掲載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績は伸ばしつつ、低い解約率を維持」「FY2025 FY2026 FY2027 0.5%」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年度予測 市場規模：2兆3,780億円」「毎年6,000~7,000事業者以上が開業」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「原価・販管費コントロールが計画通り進捗」「FY2024実績」と「期初計画」の売上高・営業利益・当期純利益の比較表」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「FY2024実績と期初計画として「売上高4,436／4,400」「営業利益709／700」「親会社株主に帰属する当期純利益428／380」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「前3カ年計画で開示していた以下指標は、本3カ年では計画値を非開示」とあるが、従前の最終年度目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「売上高「4,436」対「4,400」、営業利益「709」対「700」、当期純利益「428」対「380」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「計画の財務指標として売上高、営業利益、利益率等は記載されているが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に株主還元に関する方針・数値目標の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「商品開発への投資」「データ活用による新規事業への投資を継続」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「安定的な財務基盤」への言及はあるが、財務体質の数値目標は掲載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「第三の矢としてデータを活用した新規事業への投資を継続」「B2C領域進出」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「リアプロBBリリース」「賃貸革命10の後継版リリース」「リアプロBBを主軸とした仲介ソリューション」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2030年度予測 市場規模：2兆3,780億円」「出所：(株)矢野経済研究所『2024年版 不動産テック市場の実態と展望』（2024年4月）」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「成長投資期 2022年6月期～2024年6月期」の施策に「リアルネットプロ社との経営統合」とある一方、成長推進期の施策にはM&A・提携の記載がない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「成長投資期」「成長推進期」「成長拡大期」および各期間「2022年6月期～2024年6月期」「2025年6月期～2027年6月期」「2028年6月期～2030年6月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上・シェア拡大を図る」「リリース」「投資を継続」；「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」」）