# 日本情報クリエイト（4054） 当社会長が保有する当社株式の従業員等に対する贈与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20240918586180
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-18
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

代表取締役会長が保有する当社株式の一部を、当社の全役員・従業員に1人500株ずつ贈与することを決定しました。2024年10月10日以降、贈与契約を締結した人から順次贈与します。

## 会社が挙げた理由

役員・従業員全員が会社と一体となり、企業理念の追求、業績の向上、株主価値の拡大に対する責任をより強く自覚して、一丸となって取り組むことを目的としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社会長が保有する当社株式の従業員等に対する贈与
- 発生日: 2024年10月10日以降（贈与予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 米津健一（当社代表取締役会長CEO）および当社で働くすべての役員・従業員（約310名）
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 贈与契約の締結
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 4,320,000株、30.70％（2024年6月30日現在の議決権総数140,702個を基準）
- 異動後の議決権所有割合: 4,165,000株、29.60％（2024年6月30日現在の議決権総数140,702個を基準）
- 今後の見通し: 2024年10月10日以降、贈与者と受贈者との間で贈与契約を締結した後、随時贈与する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社会長が保有する当社株式の従業員等に対する贈与に関するお知らせ」および「贈与することといたしましたので、お知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「更なる業績の向上と株主価値の拡大に対する責任をより強く自覚し、一丸となって取り組むことを目指しています。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は贈与内容、予定日、目的、議決権比率を記載しているが、業績予想について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約155,000株（贈与金額：約130,975,000円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社で働くすべての役員・従業員（約310名）を対象」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式贈与の内容と予定を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約155,000株（贈与金額：約130,975,000円）」および「実際の贈与金額は贈与日の株価によって変動いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2024年10月10日以降、贈与者と受贈者との間にて贈与契約を締結した後、随時贈与いたします。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「３．贈与予定日　2024年10月10日以降」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「代表取締役会長CEOである米津健一」および「当社普通株式を1人500株ずつ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約310名」「1人500株」「約155,000株」「約130,975,000円」「2024年10月10日以降」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「約155,000株（贈与金額：約130,975,000円）」および「贈与前…30.70％」「贈与後（予定）…29.60％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年10月10日以降、贈与者と受贈者との間にて贈与契約を締結した後、随時贈与いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「当社会長が保有する当社株式の従業員等に対する贈与に関するお知らせ」であり、過去開示への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載がなく、過去の同一事象への言及もない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または次回開示に関する記載がない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「贈与することといたしました」「約155,000株」「2024年10月10日以降」「実際の贈与金額は贈与日の株価によって変動いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「代表取締役会長CEOである米津健一は、その保有する当社普通株式を…贈与する」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の代表取締役会長CEOである米津健一は、所有する当社普通株式の一部を…贈与」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「贈与者と受贈者との間にて贈与契約を締結した後、随時贈与」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「その保有する当社普通株式を…贈与することにいたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）