# 日本情報クリエイト（4054） 2024年６月期 通期決算及び新中期経営計画（FY2025-FY2027）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20240806563781
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-06
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

2024年6月期は売上高・営業利益・純利益がいずれも過去最高となり、営業利益は前年比2.1倍に増加した。また、2025年6月期から2027年6月期までの新中期経営計画を策定し、売上高7,500百万円、営業利益2,000百万円を目指す。

## 会社が挙げた理由

売上増加、クラウド製品の値上げ、原価・販管費のコントロール、投資一巡などにより増益となった。売上高はストック売上の増加、無償顧客への有償仲介サービスのクロスセル、アップセル・クロスセル、マーケティング施策などにより増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年6月期 通期
- 売上高: {"value":4436,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 営業利益: {"value":709,"unit":"百万円","yoy_pct":115.2}
- 経常利益: {"value":740,"unit":"百万円","yoy_pct":96.9}
- 純利益: {"value":428,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":131.5}
- 売上総利益率: {"value":"65.5%","yoy_change":"▲0.5pt"}
- 営業利益率: {"value":"15.9%","yoy_change":"+7.2pt"}
- 販管費: {"value":"575百万円（4Q）","unit":"百万円","売上高販管費率":"42.0%（4Q）"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"1,367百万円","営業利益":"316百万円","営業利益率":"23.1%","経常利益":"345百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"186百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"100.8%","営業利益":"101.2%","純利益":"112.6%","無償サービス利用顧客":"123.6%","月額有償サービス利用顧客数":"72.3%"}
- 計画に対する自己評価: 原価・販管費コントロールが計画通り進捗、営業利益は計画通り推移
- セグメント別実績: {"仲介ソリューション":{"売上高":"1,650百万円","yoy_pct":9.6},"管理ソリューション":{"売上高":"2,740百万円","yoy_pct":23.2}}
- 増減要因の内訳: {"仲介ソリューション売上":"+145百万円","管理ソリューション売上":"+516百万円","その他売上":"+5百万円","売上原価":"+40百万円","販管費及び一般管理費":"+246百万円","営業利益前年差":"+380百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"全国30拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"313名（うち正社員289名、2024年6月末）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"FY2025":{"売上高":"5,000百万円","営業利益":"1,000百万円","営業利益率":"20.0%"},"FY2026":{"売上高":"6,000百万円","営業利益":"1,300百万円","営業利益率":"21.6%"},"FY2027":{"売上高":"7,500百万円","営業利益":"2,000百万円","営業利益率":"26.6%"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 市場シェアの具体的な数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 不動産BBとリアプロのサービス統合による『リアプロBB』の今秋リリース、賃貸革命10の後継版の開発・リリース、ChatGPT活用の『サポートAIチャット』提供開始、データ活用による新規事業への継続投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高「計画進捗100.8％」、営業利益「計画進捗101.2％」、当期純利益「計画進捗112.6％」、無償サービス利用顧客「年間計画に対して123.6％の進捗」、月額有償サービス「計画に対して72.3％の進捗」。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「無償サービス利用顧客…年間計画に対して123.6％の進捗」「月額有償サービスの利用顧客数…計画に対して72.3％の進捗。新規は未達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY2024 4Q「売上高1,367」「営業利益316」「営業利益率23.1％」「経常利益345」「親会社株主に帰属する当期純利益186」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「FY2024 売上・利益ともに過去最高を更新」「4Qの売上高及び営業利益は四半期において過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益増減要因図に「仲介ソリューション売上+145」「管理ソリューション売上+516」「その他売上+5」「売上原価+40」「販管費及び一般管理費+246」「前年比+380百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入原価高騰に伴う価格改定」「売上増加＋原価コントロール」「仕入れ高騰、ソフトウェア減価償却及び開発人件費等による増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「仲介ソリューション1,650」「管理ソリューション2,740」と記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「4Qは決算に伴うソフトウェア償却により約6千万が一時的な原価増」「販管費は計画通り横ばい水準を維持」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「計画に対して72.3％の進捗」「新規は未達成も既存顧客へのアップセル・クロスセルは堅調」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「FY2025 売上高5,000、営業利益1,000」「FY2026 売上高6,000、営業利益1,300」「FY2027 売上高7,500、営業利益2,000」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「不動産BB＋リアプロ…サービスの統合」「統合後のサービス『リアプロBB』」「ChatGPT活用『サポートAIチャット』」「データを活用した新規事業への投資を継続」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ストック売上、MRR、平均月次解約率、無償・有償サービス顧客数、電子入居申込・電子契約導入事業者数を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ストック売上「YoY＋17.3％」、MRR「YoY＋23.6％」、解約率「FY2024 0.5％（前期実績0.6％）」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「顧客数やMRRは記載されているが、客単価・数量との分解は記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数313名（2024年6月末時点）うち正社員289名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「無償サービス利用顧客4万9千事業者」「国内最大級の業者間物件流通サービス」「流通物件数約38万件」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「商品開発への投資」「データを活用した新規事業への投資を継続」とあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「2024年6月期 通期業績ハイライト」「新中期経営計画」とあり、各種グラフ・箇条書きで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「Mission」「Vision」「会社概要」がある一方、本文は通期業績ハイライトと新中期経営計画で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「FY2024…過去最高を更新」と断定する一方、「今秋リリース予定」「有償サービスとして展開予定」「有償化を想定」と記載。」）