# 日本情報クリエイト（4054） 2024年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20240806563755
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

2024年6月期の連結実績を確定し、売上高4,436百万円、営業利益709百万円、親会社株主に帰属する当期純利益428百万円を計上した。あわせて、2025年6月期の通期連結予想として売上高5,000百万円、営業利益1,000百万円、純利益624百万円を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

不動産業界の労働人口不足や不動産取引の電子化を背景に、不動産DXやIT設備投資の需要が高いこと。加えて、「リアプロＢＢ」の展開、営業人員・拠点の増強、商品開発、パートナー企業との連携などにより成長を加速する方針を示している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1002,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":624,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":44.27,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年６月期：売上高4,436百万円、営業利益709百万円、経常利益740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益428百万円、１株当たり当期純利益30.43円
- 修正の理由: 不動産DX市場では、労働人口不足や不動産取引の電子化によりDX化の機運が高く、新規開業事業者のIT設備投資需要も継続して高いと見込む。さらに、「リアプロＢＢ」を中心とした商品の浸透、営業人員・拠点の増強、商品開発や連携強化により成長を加速する方針。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損17,460千円（特別損失合計17,460千円）
- 配当予想の修正: 2025年６月期予想は期末5.00円、年間5.00円。配当予想の修正に関する明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年６月期の連結業績（2023年７月１日～2024年６月30日）」／「2025年６月期の連結業績予想（2024年７月１日～2025年６月30日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「2024年６月期：営業利益「709百万円 115.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益「428百万円 131.5％」／2025年６月期予想：営業利益「1,000百万円 40.9％」、純利益「624百万円 45.5％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2025年６月期予想：売上高「12.7％」、営業利益「40.9％」、経常利益「35.4％」、親会社株主に帰属する当期純利益「45.5％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」／「2025年６月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 624 45.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「通期 売上高 5,000 12.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年６月期実績：営業利益709百万円、経常利益740百万円、純利益428百万円／2025年６月期予想：営業利益1,000百万円、経常利益1,002百万円、純利益624百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 17,460」「特別損失合計 17,460」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「生産性向上に向けたＩＴ設備投資需要が引き続き高い状態」／「ＤＸ促進の機運が高まっております」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「リアプロＢＢ」「賃貸革命」「仲介ソリューション」「管理ソリューション」「中小の不動産事業者」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「慢性的な労働人口不足や高齢化」／「不動産取引の電子化」／「新規開業事業者も毎年5,000～6,000事業者ほど増加」／「営業拠点の増設」や「商品開発」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の各科目金額は示されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ＩＴ設備投資需要が引き続き高い」／「営業人員の大幅な増員・営業拠点の増設」／「リアプロＢＢ」を中心に業績を拡大」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「新規開業事業者も毎年5,000～6,000事業者ほど増加」／「2022年５月の改正宅地建物取引業法」／「2023年10月施行のインボイス制度」／「2024年１月施行の電子帳簿保存法」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も一段のシェア拡大を図ってまいる所存」／「長期的な成長を見越した投資も継続」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「有償サービス販売」や「営業活動」／「商品・サービスの提案」／「売上高・利益の成長スピードを加速させる予定」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」／「本合併は完全子会社との合併であるため、連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「営業人員の大幅な増員・営業拠点の増設」／「生成ＡＩを用いた業務効率や…新規事業の研究開発」／「投資も継続」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「吸収合併することといたしました」／「2024年７月１日付で吸収合併をしております」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年８月６日」／対象期間「2023年７月１日～2024年６月30日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年６月期の当社の連結業績見通しにつきましては…見込んでおります」／「実際の業績は、様々な要因によって予測数値とは異なる可能性があります」」）