# 日本情報クリエイト（4054） 日本情報クリエイトの賃貸革命とビットキーのhomehubがシステム連携、入居者との「カギの受け渡し」業務を完全自動化、２０２４年中のサービス提供開始を目指す

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20240627538767
種別: その他開示
開示日: 2024-06-27
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトの賃貸管理システム「賃貸革命 10」と、ビットキーの「homehub」を連携する。物件・入居者情報をもとに、デジタルキーの発行・通知・削除を自動化し、二重登録や更新漏れなどをなくす。

## 会社が挙げた理由

スマートロックの大規模導入を検討する企業から、「賃貸革命 10」とスマートロック管理システムを使い分けることによる作業負担やリスクを減らしてほしいという要望を多数受けたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 賃貸革命 10、homehub
- 相手先: 株式会社ビットキー
- 相手先の概要: 東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン9F、代表取締役社長CEO 寳槻昌則、創業2018年8月1日、資本金17,442,392,300円（2024年3月31日時点、資本準備金を含む）、デジタルコネクトプラットフォームの企画・設計・開発等
- 当社との関係: 賃貸管理システム『賃貸革命 10』とコネクトプラットフォーム『homehub』を連携する提携先
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年中を予定
- 適用分野: 賃貸管理、スマートロック、不動産事業者向け業務支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『連携を２０２４年中を目処に開始する』『２０２４年中を予定』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『システム連携』『連携を２０２４年中を目処に開始』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「『サービス提供時期　時期：２０２４年中を予定』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『日本情報クリエイトの賃貸革命とビットキーのhomehubがシステム連携』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「『２０２４年中のサービス提供開始を目指す』『２０２４年中を予定』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『２０２４年中を目処に開始』『２０２４年中を予定』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社ビットキー』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『賃貸革命 10とコネクトプラットフォームhomehubとの連携』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『所在地：東京都中央区京橋3-1-1…』『創業：2018年8月1日』『資本金：17,442,392,300円』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『スマートロックの大規模導入を検討する企業』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「『２０２４年中を予定』『本件が当期の業績に与える影響は軽微』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「『業務効率化を図れる』『リスクを解消できます』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『株式会社ビットキー』『所在地』『事業概要』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『業務効率化を図れる』『リスクを解消できます』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「『提供価値の最大化に努めてまいります』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「『本件が当期の業績に与える影響は軽微であります』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『サービス提供開始を目指す』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『賃貸管理会社のニーズ』『不動産事業者向け業務支援システム及びサービス』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『賃貸革命 10とhomehubが連携』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『賃貸革命 10』と『homehub』の連携」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『日本情報クリエイト株式会社と株式会社ビットキーは…』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「『大規模導入を検討する企業』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『二重の登録作業が発生』『自動的に入居者へ鍵を発行』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『賃貸革命 10』『homehub』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『PRESS RELEASE』『報道関係者各位』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『完全自動化』『情報処理のミス・ロスを大幅に軽減』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『２０２４年中のサービス提供開始を目指す』『業績に与える影響は軽微』」）