# 日本情報クリエイト（4054） ＡＩ査定搭載、オーナー向け満室戦略レポーティングサービス「空室対策ロボ」、売買反響獲得オプションを強化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20240620532900
種別: その他開示
開示日: 2024-06-20
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企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

共同開発した「空室対策ロボ」に、賃貸オーナーから売買の問い合わせを獲得する機能を追加し、セミオーダー型ランディングページとチャット形式の入力画面を提供開始した。

## 会社が挙げた理由

セミオーダー型ランディングページによって訴求力を高め、チャット形式の画面によって物件情報や個人情報を直感的に入力できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 空室対策ロボ（売買反響獲得オプション）
- 相手先: Studio LOC（スタジオ エルオーシー）合同会社
- 相手先の概要: 本社：東京都台東区浅草5-52-5、代表社員：長田幸洋、事業内容：不動産テクノロジーサービス事業など、創業5年の独立系不動産テック企業
- 当社との関係: 共同開発関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年6月20日（提供開始）
- 適用分野: 賃貸管理会社の営業支援、不動産業界、不動産売買の反響獲得
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国30ヶ所のサポート拠点（日本情報クリエイト）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 累計100億件の不動産ビッグデータを活用
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: 日本情報クリエイトの独自保有データ、不動産ポータルサイトデータ、国の統計データ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「新たに売買反響獲得オプションの提供を開始します。」／「2024年6月20日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「Studio LOC…との共同開発により制作した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年６月 20 日」／「提供を開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「通常のオーナー反響獲得機能に加え」／「売買反響獲得オプションを強化」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024 年６月 20 日」／「提供を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始します」／「提供いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Studio LOC（スタジオ エルオーシー）合同会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Studio LOC…との共同開発により制作した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都台東区浅草5-52-5」／「代表社員：長田幸洋」／「事業内容：不動産テクノロジーサービス事業など」／「創業5年」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「との共同開発により制作した」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「賃貸管理会社の営業支援DXサービス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国に30ヶ所のサポート拠点」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国に30ヶ所のサポート拠点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「不動産ポータルサイトデータ、国の統計データ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「累計100億件」／「全国に30ヶ所」／「2024 年６月 20 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「管理戸数拡大につなげることが可能です」／「提供を推進し」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「売買反響獲得オプションの提供を開始します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産テック事業を展開」／「不動産業界の発展・DXに貢献」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「通常のオーナー反響獲得機能に加え」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「Studio LOC…との共同開発により制作した」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「独立系スタートアップのStudio LOC合同会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国に30ヶ所のサポート拠点」／「各地の不動産会社へ向けて」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「満室戦略レポート自動作成ロボ『空室対策ロボ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」／「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高度な『満室戦略レポート』」／「独自性の高いサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）