# 日本情報クリエイト（4054） 2024年６月期 第２四半期決算に関する質疑応答集１

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20240222541557
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-22
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

上期営業利益は計画を3,000万円上回った一方、月額有償サービスの進捗は年間計画比33.0％と想定を下回っている。今後は仲介会社向け営業の強化や再投資、アライアンス拡大によって有償化と事業領域の拡大を目指す方針が示された。

## 会社が挙げた理由

営業利益の上振れは、2023年7月から利益極大化に向けて販売計画のPDCAを回し、利益率の高いポートフォリオが推進されたためと会社は説明している。有償サービスの遅れに対しては、2024年1月に仲介対応の営業部を設立し、仲介マーケットを中心に拡販する体制を整えたとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2024年6月期 第2四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: {"無償サービス利用":"43.1%（年間計画に対して）","月額有償サービス":"33.0%（年間計画に対して）"}
- 計画に対する自己評価: 上期営業利益は計画より好調。月額有償サービスは想定より少しビハインド。
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 営業利益は計画比3,000万円上振れ。要因は利益率の高いポートフォリオの推進。要因別の金額内訳はnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 人数はnot_disclosed。仲介対応の営業部を2024年1月に設立。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 宅建業者の全体マーケットは12万件、無償サービスの事業所実績は約5万件。市場シェア率はnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 新しい施策: 2024年1月の仲介対応営業部の設立、仲介会社向けサービス「リアプロ」の拡販、知名度・利用度が高まったエリアへの優先的な人員投入、マーケット拡大に向けた再投資の検討、不動産関連会社とのアライアンス拡大、データ活用を含む一気通貫のサービスプラットフォーム構築

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「無償サービス利用については43.1％と、年間計画に対して順調」「月額有償サービスの33.0%は想定より少しビハインド」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「上期の営業利益実績が計画より好調」「月額有償サービスの33.0%は想定より少しビハインド」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「上期の営業利益実績」「上期の営業利益が3,000万円上振れ」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「下期の業績計画は据え置き」「期初計画より値を下げた形」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「上期の営業利益が3,000万円上振れした要因」「利益率の高いポートフォリオが推進された結果」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「利益率の高いポートフォリオが推進された結果」「仲介会社向けソリューションの商材の方が『手離れが良い』」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「セグメント別の売上高・利益の記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ソフトウェア減価償却が終わっている」「手離れが良い」と説明されているが、費用額の内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「想定より少しビハインドがある状態」「2024年1月より、仲介対応の営業部を設立」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「月額有償サービスも下期後半にかけての達成に向けて動いています」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2024年1月より、仲介対応の営業部を設立」「再投資は検討したい」「アライアンスも増大させていく想定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「43.1％」「33.0%」「全体のマーケット（宅建業者数）12万件」「約5万件の事業所実績」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「年間計画に対して順調」「想定より少しビハインド」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の組み合わせによる指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「優先的に人員を投下していく」とあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全体のマーケット（宅建業者数）12万件」「約5万件の事業所実績」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「「上場以降の株価水準に関しては、まだまだ満足できる水準ではない」とあるが、配当・還元方針の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「先行投資として行っております」とあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「2024年6月期 第2四半期決算に関する質疑応答集1」で、Q1〜Q9形式になっている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文はQ1〜Q9の決算関連質問と回答で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「各質問に対して具体的な回答が記載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「達成に向けて動いています」「考えております」「選択肢としてございます」「想定です」」）