# 日本情報クリエイト（4054） 日本情報クリエイトが提供する「電子契約サービス」と株式会社アルファーとの提携開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20240110512700
種別: その他開示
開示日: 2024-01-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトの電子入居申込サービス・電子契約サービスと、アルファーの賃貸住宅向け保険申込を連携する提携を開始する。これにより、家賃保証を利用する入居希望者や不動産会社は、保証申込から賃貸借契約・保証委託契約までを電子的に進められるようになる。

## 会社が挙げた理由

手書きの保証申込書作成や記載漏れ確認の手間を減らし、保証審査および賃貸借契約・保証委託契約をスムーズに電子化するため。管理会社の業務負荷削減と不動産業界のDX化推進にも貢献するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子入居申込サービス、電子契約サービス、賃貸革命 10、賃貸住宅向け保険の申込、家賃保証サービス
- 相手先: 株式会社アルファー
- 相手先の概要: 本社：鹿児島県鹿児島市照国町15-15、代表者：代表取締役 烏川義生、URL：https://alpha-k.jp/
- 当社との関係: 日本情報クリエイトと株式会社アルファーが、賃貸住宅向け保険の申込に関して提携を開始する。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年1月10日（提携開始の発表日。本文では提携を開始すると記載）
- 適用分野: 賃貸住宅向け保険の申込、家賃保証、賃貸借契約、不動産業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 業務負荷削減、手書きでの保証申込書作成や記載漏れ確認の手間・ストレスの軽減（数値は非開示）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提携を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「提携を開始します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 1 月 10 日」／「提携を開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「提携開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024 年 1 月 10 日」／「提携を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提携を開始します」／「可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社アルファー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日本情報クリエイト株式会社と株式会社 アルファー…は…提携を開始します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：鹿児島県鹿児島市照国町 15-15」／「代表者：代表取締役 烏川 義生」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社とアルファーを別会社として会社概要に記載している。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「株式会社 アルファーとの提携開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「影響は軽微」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社 アルファー」／「URL：https://alpha-k.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「管理会社様の更なる業務負荷削減」／「不動産業界の DX 化推進に貢献します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「不動産業界の DX 化推進に貢献します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「電子入居申込サービス」及び「電子契約サービス」／「賃貸住宅向け保険の申込」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産業務支援サービスのデータを活用した賃貸住宅向け保険の申込」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『電子入居申込サービス』及び『電子契約サービス』と、アルファーが提携を行う」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「日本情報クリエイトが提供する『電子契約サービス』」／「アルファーが提携を行うことにより」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本情報クリエイト株式会社と株式会社 アルファー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：宮崎県都城市」／「本社：鹿児島県鹿児島市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでと比較して、手書きでの保証申込書作成の手間や記載漏れの確認などのストレスが少ない」／「これまで対面や郵送で行っていた契約業務」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「日本情報クリエイトの『電子入居申込サービス』及び『電子契約サービス』」／「賃貸物件総合管理システム『賃貸革命 10』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」／「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「スムーズな電子契約」／「更なる業務負荷削減」／「DX 化推進に貢献します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きの記載なし。」）