# 日本情報クリエイト（4054） 2024年６月期 第１四半期 決算に関する質疑応答集２

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20231222507498
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-12-22
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企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

第1四半期決算に関する投資家の質問への回答を追加開示した。価格改定によるMRRの伸長、低い解約率、電子契約導入事業者の倍増、代表取締役2名体制の狙いなどを説明している。

## 会社が挙げた理由

低解約率の理由として、コールセンターや現場支援のシステムアドバイザーを中心としたサポート力とカスタマーサクセスを挙げている。MRRの伸長は管理ソリューションを中心とした提供価格の改定、電子契約の導入増加は不動産業界の法改正と他社導入の進展によるものとしている。代表取締役2名体制は、成長加速に向けた戦略と推進の分担が主な目的としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2024年6月期 第1四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 解約率0.4％の要因と今後のトレンド：サポート力とカスタマーサクセスが低解約率の要因で、今後も低水準を維持できると説明。、MRRの伸びの理由：管理ソリューションを中心とした提供価格の改定が要因と説明。、電子契約導入事業者の倍増：法改正と他社導入の進展を背景に、第2四半期以降もトレンドが強まる見込みと説明。、代表取締役2名体制の狙い：成長加速に向けた戦略と推進の分担、経営体制の強化が目的と説明。
- 新しい施策: 代表取締役2名体制への移行による経営体制の強化

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「解約率などのKPIに関する質疑応答のみで、3か月単独の財務数値は記載されていない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「管理ソリューションを中心に、提供価格の改定が進んだことによるものです」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「MRRの伸び」について「管理ソリューションを中心に、提供価格の改定が進んだことによるもの」と回答している。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「財務数値やセグメント別実績の表はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「「解約率は0.4％」「電子契約の導入事業者が1年前と比べ、倍増」と記載されている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後も低い解約率を維持できると考えています」「第2Q以降もさらに高まるものと考えております」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株主総会後に、代表を2名体制」とされ、「今期より経営体制を強化」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「解約率が0.4％」「電子契約の導入事業者が1年前と比べ、倍増」と記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「解約率が0.4％」「1年前と比べ、倍増」と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「価格改定への言及はあるが、数量・客数等との組み合わせによる指標は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「2024年6月期 第1四半期 決算に関する質疑応答集2」で、Q1〜Q4の質問と回答が掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は決算に関する説明とQ1〜Q4の質疑応答で構成されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後も低い解約率を維持できると考えています」「第2Q以降もさらに高まるものと考えております」と記載されている。」）