# 日本情報クリエイト（4054） 日本情報クリエイトとe-Net少額短期保険株式会社 提携開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20231215503759
種別: その他開示
開示日: 2023-12-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトが、e-Net少額短期保険と連携し、「電子入居申込サービス」から入居者情報・物件情報をe-Netの保険システムへ連携する取り組みを始めた。これにより、賃貸住宅向け保険の申込手続きをオンライン化・簡素化する。

## 会社が挙げた理由

保険申込における手作業や記載漏れ確認の負担を減らし、管理会社の業務負荷を削減するとともに、不動産業界のDX化を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子入居申込サービス、賃貸物件総合管理システム『賃貸革命10』、e-Netの賃貸住宅向け保険
- 相手先: e-Net少額短期保険株式会社
- 相手先の概要: 長野県佐久市岩村田1826番地1、代表取締役社長 土屋知博。URL：https://www.e-netcom.co.jp/。その他の会社属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: 不動産業務支援サービスのデータを活用した賃貸住宅向け保険の申込に関する提携。日本情報クリエイトからe-Netの保険システムへ入居者情報・物件情報を連携する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 電子入居申込サービスは無料。保険の提供価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年12月15日（提携開始。実績として発表）
- 適用分野: 賃貸住宅向け保険の申込、不動産業務支援、不動産管理会社の業務効率化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: e-Net：長野県佐久市岩村田1826番地1。日本情報クリエイト：宮崎県都城市上町13街区18号。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提携を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「提携開始のお知らせ」「提携を開始します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 12 月 15 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「日本情報クリエイトとe-Net少額短期保険株式会社 提携開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023 年 12 月 15 日」「提携開始のお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提携を開始します」「可能となります」「貢献します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「e-Net 少額短期保険株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「…e-Net少額短期保険株式会社…は…提携を開始します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：長野県佐久市岩村田1826番地1」「代表者：代表取締役社長 土屋知博」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「会社名：e-Net 少額短期保険株式会社」「URL：https://www.e-netcom.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「手作業での保険申込の手間…が少ない、スムーズな保険申込が可能」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「管理会社様の更なる業務負荷削減、ひいては不動産業界のDX化推進に貢献します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「賃貸住宅向け保険の申込に関する提携」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産テックを推進する」「不動産業界のDX化推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「電子入居申込サービスから取込まれた入居者情報…をe-Netの保険システムに連携します」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「日本情報クリエイトとe-Net少額短期保険株式会社…提携を開始します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本情報クリエイト株式会社…とe-Net少額短期保険株式会社…は…提携を開始します」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「不動産会社に向けて提供する無料のサービス」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の一般的な手続きと異なり、手作業での保険申込の手間や記載漏れ確認などのストレスが少ない」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「電子入居申込サービス」「賃貸革命10」「証券コード：4054」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より広い範囲での業務効率化が実現」「DX化推進に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）