# 日本情報クリエイト（4054） 2024年６月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20231114589881
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比13.4％増、営業利益が66.0％増となった一方、前年同期にあった保険返戻金がなくなったため、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

不動産業界の人手不足やIT設備投資需要、DX促進の機運を追い風に、サービス提案、無償サービスから有償サービスへの切り替え、営業人員・営業拠点への先行投資を進めた。経常利益と純利益の減少については、前年同期に計上した保険返戻金55,141千円が当期にはなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":968,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 営業利益: {"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":66}
- 経常利益: {"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.8}
- １株当たり当期純利益: 3.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"62.3%","前期末":"61.1%"}
- 総資産: {"value":4965,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3094,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":112.3},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":86.2},"純利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":105.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"5.00","revised_forecast":"5.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":205,"単位":"千円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 14,339,440株
- 期末自己株式数: 248,571株
- 業績の増減要因: 不動産業界の慢性的な人手不足、新規参入事業者のIT設備投資需要、業界全体のDX促進を追い風に、サービス提案、無償サービスから有償サービスへの切り替え、営業人員・営業拠点への先行投資、案件獲得数・成約率の向上を進めた。前年同期の保険返戻金55,141千円が当期はなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高968百万円、通期予想4,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は968百万円、営業利益は74百万円。通期予想は売上高4,400百万円、営業利益700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は13.4％増、営業利益は66.0％増、経常利益は23.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は25.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高968百万円（前年853百万円）、営業利益74百万円（前年44百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益74百万円、経常利益73百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想700百万円、対前期増減率112.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年6月期の年間配当金は5.00円、2024年6月期予想も5.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当金のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益205千円」、特別損失「なし」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおける報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高968,246千円、営業利益74,296千円。前年同期は売上高853,625千円、営業利益44,765千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末62.3％、前連結会計年度末61.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規参入事業者のＩＴ設備投資需要の増加」「業界全体にＤＸ促進の機運が高まっており」「サービスの提案を積極的に行ってまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「サービス別売上高として仲介ソリューション385,272千円、管理ソリューション572,890千円は示されているが、増減要因別の比較額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引締め」「中国経済の先行き懸念」および「営業人員の増員や営業拠点の増設」「案件獲得数の向上、成約率向上を図っております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が続くことが期待される一方で」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年７月１日～2023年９月30日」とされ、売上高968百万円、営業利益74百万円、通期営業利益予想700百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念」「物価上昇、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年６月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、2023年６月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３カ年計画の最終年度となる当期は、前期までに実施した営業人員の増員や営業拠点の増設等の先行投資を活かし、事業を推進しております。」」）