# 日本情報クリエイト（4054） 「AI売買査定」機能など５つの新機能をリリース、オーナー向け満室戦略レポーティングサービス「空室対策ロボ」

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20231031575371
種別: その他開示
開示日: 2023-10-31
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企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトとStudio LOCが共同開発する「空室対策ロボ／参謀くん」に、AI売買査定や賃料シミュレーションなど5つの機能を追加した。これにより、賃貸だけでなく売買提案や新築物件の査定、レポートのカスタマイズにも対応する。

## 会社が挙げた理由

レポート内容のさらなる充実化、売買領域での提案、オーナーへの賃料交渉・リフォーム提案の説得力向上、他社ユーザーとの差別化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 空室対策ロボ、参謀くん、クリエイト賃貸住宅インデックス（CRIX）
- 相手先: Studio LOC合同会社
- 相手先の概要: 本社：東京都台東区浅草5-52-5、代表社員：長田幸洋、創業5年、金融・コンサル出身者2名が設立した独立系不動産テック企業、事業内容：不動産テクノロジーサービス事業など
- 当社との関係: 共同開発。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年10月31日（5つの新機能をリリース、実績）
- 適用分野: 不動産業界、賃貸管理会社の営業支援、賃貸領域、売買領域、賃貸住宅の査定・空室対策提案、新築物件の賃料査定、オーナーへのリフォーム提案
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国30ヶ所のサポート拠点（日本情報クリエイト）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 累計100億件の不動産ビッグデータ（データ規模、利用実績ではない）
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: 日本情報クリエイトの独自保有データ、不動産ポータルサイトデータ、国の統計データ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「5つの新機能をリリースします」および発表日2023年10月31日。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「Studio LOC…との共同開発により制作」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年10月31日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年8月からは当社との共同開発により…」「今回…5つの新機能…を追加リリース」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2023年10月31日」、表題「5つの新機能をリリース」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「追加リリースすることで」「査定ができます」「シミュレーションが可能です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Studio LOC（スタジオ エルオーシー）合同会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Studio LOC…との共同開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都台東区浅草5-52-5」「代表者：代表社員 長田幸洋」「創業5年」「事業内容：不動産テクノロジーサービス事業など」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「独立系スタートアップ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計100億件の不動産ビッグデータ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計100億件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「不動産ポータルサイトデータ、国の統計データ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「累計100億件」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も両社は本サービスをはじめとしたデータ活用サービス・情報の提供を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「オーナー向け満室戦略レポーティングサービス」「5つの新機能をリリース」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の区分マンション・戸建て・土地」「全国の一棟アパート・一棟マンション」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『参謀くん』に5つの新機能…を追加リリース」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同開発により制作」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「Studio LOCについて「独立系…企業」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「業界最多の『累計100億件』のビッグデータ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の区分マンション・戸建て・土地」「全国の一棟アパート・一棟マンション」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業の名称および導入社数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他社ユーザーとのレポートのビジュアルの差別化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「空室対策ロボ」「参謀くん」「クリエイト賃貸住宅インデックス（CRIX）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高度な満室戦略レポート」「業界最多」「更なる充実化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）