# 日本情報クリエイト（4054） ニッセイ基礎研究所の不動産市況レポートに活用 家賃推移・空室率を指数化した賃貸住宅インデックス「CRIX」

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20231024570323
種別: その他開示
開示日: 2023-10-24
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

当社の賃貸住宅インデックス「CRIX」が、ニッセイ基礎研究所の不動産市況レポートで、賃貸マンション市場の分析に使われた。

## 会社が挙げた理由

「CRIX」をもとに、コロナ禍における賃貸マンション市場の動向を分析するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 賃貸住宅インデックス「CRIX」
- 相手先: 株式会社ニッセイ基礎研究所
- 相手先の概要: 不動産市場・不動産市況分析レポートを提供する研究所。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 当社が提供する「CRIX」が相手先のレポートにオルタナティブデータとして活用された
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年10月24日時点で活用済み
- 適用分野: 賃貸マンション市場の動向分析、不動産市場・不動産市況分析
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: 株式会社ニッセイ基礎研究所の不動産市場・不動産市況分析レポート「コロナ禍における賃貸マンション市場の動向」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『CRIX』が株式会社ニッセイ基礎研究所の提供する不動産市場・不動産市況分析レポートにオルタナティブデータとして活用された」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・合意・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 10 月 24 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「活用されたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「活用された」「分析いただいております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ニッセイ基礎研究所」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「当社が提供する『CRIX』をもとに…分析いただいております」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「不動産市場・不動産市況分析レポートを提供する」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ニッセイ基礎研究所」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「創業 29 年」「全国に 30 ヶ所のサポート拠点」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国に 30 ヶ所のサポート拠点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ニッセイ基礎研究所のサイトよりご確認ください」およびURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「コロナ禍における賃貸マンション市場の動向」について分析」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も…サービス・情報の提供を推進し…不動産業界の発展・DX に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供する…『CRIX』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産業界の発展・DX に貢献」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社が提供する…『CRIX』が…レポートに…活用された」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する家賃推移・空室率を指数化した賃貸住宅インデックス『CRIX』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 日本情報クリエイト株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社ニッセイ基礎研究所のレポートでは…『CRIX』をもとに」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「賃貸住宅インデックス『CRIX』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「不動産テックを推進する」「業界の発展・DX に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）