# 日本情報クリエイト（4054） 大東建託リーシングの賃貸不動産サイト「いい部屋ネット」と賃貸管理システム「賃貸革命10」が今秋より連動開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20231016567148
種別: その他開示
開示日: 2023-10-16
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトの賃貸管理システム「賃貸革命10」と、大東建託リーシングの賃貸不動産サイト「いい部屋ネット」が連動する。加盟不動産会社は、賃貸革命10の物件情報をいい部屋ネットへ直接掲載できるようになる。

## 会社が挙げた理由

物件情報の掲載業務を効率化し、入力ミスを減らすため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 賃貸革命10、いい部屋ネット
- 相手先: 大東建託リーシング株式会社
- 相手先の概要: 東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー17階、代表取締役社長 川原栄司、賃貸不動産サイト『いい部屋ネット』を提供する会社
- 当社との関係: 日本情報クリエイトが賃貸管理システム『賃貸革命10』を提供し、大東建託リーシングが提供する『いい部屋ネット』と連動する取引関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年秋（予定）
- 適用分野: 賃貸仲介、不動産会社の物件情報掲載・賃貸管理業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー17階（大東建託リーシング）／宮崎県都城市上町13街区18号（日本情報クリエイト）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 業務効率の向上、入力ミスの削減（数値はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: 週刊全国賃貸住宅新聞（2023年1月2日発行第1539号）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『今秋より連動を開始する』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「『今秋より連動を開始』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『連動を開始することをお知らせいたします』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「『今秋より連動を開始』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『連動を開始することをお知らせ』、『業務効率の向上と入力ミスの削減に繋がります』、『当期の業績に与える影響は軽微』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『大東建託リーシング株式会社』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『賃貸革命10』は『いい部屋ネット』と『連動を開始』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『所在地：東京都港区港南二丁目16番1号…』『代表取締役社長：川原栄司』『賃貸不動産サイト「いい部屋ネット」を提供』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「『賃貸仲介件数 No1』『週刊全国賃貸住宅新聞（2023年1月2日発行第1539号）より』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『週刊全国賃貸住宅新聞（2023年1月2日発行第1539号）より』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『業務効率の向上と入力ミスの削減に繋がります』『今秋より』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「『当期の業績に与える影響は軽微』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「『本件が当期の業績に与える影響は軽微であります』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『物件情報を「いい部屋ネット」へシームレスに掲載することが可能』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『「いい部屋ネット」のフランチャイズに加盟されている不動産会社様』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『賃貸革命10』に登録されている物件情報を『いい部屋ネット』へ掲載可能」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『「賃貸革命10」は…「いい部屋ネット」と…連動を開始』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『日本情報クリエイト株式会社が提供する賃貸管理システム「賃貸革命10」』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「『賃貸仲介件数 No1』『週刊全国賃貸住宅新聞（2023年1月2日発行第1539号）より。件数は…大東建託グループの仲介件数』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入件数の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『PRESS RELEASE』『報道関係者各位』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『No1』『シームレスなデータ連携』『情報処理のミス・ロスを大幅に軽減』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きは記載されていない。」）