# 日本情報クリエイト（4054） 日本情報クリエイトが提供する「電子入居申込サービス」と株式会社いえらぶパートナーズとの提携開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20231002561246
種別: その他開示
開示日: 2023-10-02
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトの「電子入居申込サービス」と、いえらぶパートナーズの家賃保証サービス申込を連携する提携を開始した。入居申込データを活用し、保証申込書の手書き作成や記載漏れ確認の負担を減らして、保証審査を円滑にする。

## 会社が挙げた理由

電子入居申込サービスのデータを家賃保証サービス申込に活用することで、手書きでの保証申込書作成や記載漏れ確認の手間を減らし、スムーズな保証審査を可能にするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子入居申込サービス、家賃保証サービス、賃貸革命 10
- 相手先: 株式会社いえらぶパートナーズ
- 相手先の概要: 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル25階、代表取締役社長 田代望、資本金1億円、賃貸保証事業および住生活関連総合アウトソーシング事業（緊急サポートサービス）。家賃債務保証事業者登録 国土交通大臣（2）第26号、外国人登録支援機関認定 法務省：19登-001211、適格請求書発行事業者登録番号：T7040001098239。
- 当社との関係: 電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込に関する提携を開始。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 電子入居申込サービスは無料。家賃保証サービスの価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年10月2日（提携開始、実績として発表）
- 適用分野: 不動産業務、入居申込、家賃保証、保証審査、賃貸管理
- 受賞名・認証名: 外国人登録支援機関認定、適格請求書発行事業者
- 授与・認証機関: 法務省（外国人登録支援機関認定）、適格請求書発行事業者の認定機関名はnot_disclosed
- 登録番号・有効期限: 家賃債務保証事業者登録：国土交通大臣（2）第26号、外国人登録支援機関認定：法務省 19登-001211、適格請求書発行事業者登録番号：T7040001098239。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル25階（株式会社いえらぶパートナーズ）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 手書きでの保証申込書作成の手間や記載漏れ確認のストレスを少なくし、スムーズな保証審査が可能になると説明。数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提携を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「提携を開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 10 月２日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…株式会社いえらぶパートナーズとの提携開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023 年 10 月２日」「提携を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提携を開始しました」「スムーズな保証審査が可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社いえらぶパートナーズ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日本情報クリエイトが提供する『電子入居申込サービス』と、株式会社いえらぶパートナーズ…は、電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込に関する提携を開始しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都新宿区…」「代表者：代表取締役社長 田代望」「資本金：1億円」「事業内容：賃貸保証事業…」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社いえらぶパートナーズとの提携開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「電子入居申込サービスは、日本情報クリエイトが不動産会社に向けて提供する無料のサービス」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「無料のサービス」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社いえらぶパートナーズ」「国土交通大臣（2）第26号」「法務省：19登-001211」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「手書きでの保証申込書作成の手間や記載漏れの確認などのストレスが少ない、スムーズな保証審査が可能」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「家賃保証サービス申込に関する提携を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産会社に向けて提供」「賃貸保証事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「日本情報クリエイトが提供する『電子入居申込サービス』と…いえらぶパートナーズ…は…提携を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本情報クリエイト株式会社」「株式会社いえらぶパートナーズ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「本社：宮崎県都城市」「本社：東京都新宿区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでと比較して、手書きでの保証申込書作成の手間や記載漏れの確認などのストレスが少ない」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「賃貸革命 10」「国土交通大臣（2）第26号」「法務省：19登-001211」「登録番号：T7040001098239」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「作業効率化が実現します」「正確な情報管理で安心して長くお使いいただけるシステム」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）